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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081231-00000516-san-soci
東京・六本木の六本木ヒルズで３０日夜、包丁を振り回したとして銃刀法違反容疑などで逮捕された無職、椎名賢次容疑者（２８）が警視庁麻布署の調べに対し、「派遣の仕事の契約が切れ、うっぷんを晴らしたかった」などと供述していることが３１日、分かった。椎名容疑者は実際、１２月中旬で派遣社員の契約の満期を迎え、再契約していなかった。
調べによると、椎名容疑者は平成１７年に都内の有名私大を卒業。定職に就かず、美術関係のアルバイトなど職を転々としていた。直近の仕事の業種は不明だが、派遣社員として働き、１２月中旬で契約が切れていた。住居は杉並区天沼のアパートで、１人暮らしだった。
椎名容疑者は「今後、仕事に就くあてがなく、人を驚かせてやろうと思い、包丁を振り回した」と供述。六本木ヒルズを選んだ理由としては「自分を誇示するため、繁華街を選んだ。六本木ヒルズならたくさんの人がいると思った」と話している。
また、「逮捕されなければ、人を傷つけてしまったかもしれない」とも供述している。
これまでの調べでは、椎名容疑者は３０日午後８時３５分ごろ、六本木ヒルズ近くで包丁（刃渡り１６センチ）を所持。通報を受けた同署組織犯罪対策課巡査部長（３５）が駆けつけると、六本木ヒルズ森タワー付近で、「刺すぞ、この野郎」などと叫びながら逃走した。巡査部長が上空に向かって１発発砲すると、包丁を足下に落とし、逮捕された。
当時、六本木ヒルズは多くのカップルや家族連れでにぎわっていたという。
コメント
偽装請負という労働から解放されて約二年たつが、周囲にそのような仲間がいなくなると、今の派遣、製造業でおこなわれた偽装請負などが、本当に存在するのかと感じることもある。
つまりは、派遣の実態が、まだまだ公表されていないということに多くの不遇な非正社員に不満が存在しているのではないでしょうか。
松下プラズマ、キャノン、シャープ、ニコンなどのマスコミである程度材料として取り上げられた偽装請負事件。非正社員が労働者の三割とい世界でさえ、なかなか労働者は、動かなかった。企業側もマスコミに圧力をかけ、問題を大きくすることに壁をつくってきた。
そのかわりに、キャノンの御手洗経団連会長は、私的なことで問題になり、政治家には圧力をかけられるが、官僚に対しては、動きをおさえられ、本来の経団連会長としての権力をもぎとられ、シャープにおいては、強引なマスコミ対策に対しての仕返しかもしれないが、海外の司法政策によって、マスコミ対策以上の罰金をとられた。
松下は、パナソニックとして名前をかえたが、ニコン同様まだ裁判中のために、難からのがれていたのかもしれないが、今後さらなる減益見通しとなるかもしれない恐れもあります。
非正社員の中にも、事件として自らたちあがり、裁判に持ち込んだ家族、労働者もおり、かつ、権力側から見えない動きにより、政権、大企業、官僚でさえ翻弄されているのが、今の状況ではないでしょうか。
特に厚生労働省は、今後も同じような問題、事件をおかせば、組織解体に近い処理をさせられるかもしれません。また、日本には、製造業中心に多くの日系人を含む外国人労働者も就労しており、今後どのような法的仕打ちを受けるか緊張しなければならないでしょう。日本は、円高により、世界でも大金持ちとして君臨しているのですから。
麻生総理は、口では、景気対策優先としていますが、景気対策も理由をこじつけて景気を大上昇させようとはしないでしょう。詳しくは、破産のカテゴリで自らの意見を述べますが、多分消極的になるはずです。
米国においても失業者が増加しており、職務経歴書を何枚も書き、みずからプラカードを持って一生懸命に職を求めている労働者もいます。ハローワークなどを利用するのもいいが、経済新聞、或いは株式市場状況などに目をくばり、今後力を持ちそうな企業にアプローチしていく根性も、必要ではないでしょうか。数多くあたることで自分の力の評価もわかるし、かつ、前向きになる気持ちもわくでしょう。
また、失業している時こそ、開業のチャンスでもあるのです。悲観的に考えるよりも前向きな姿勢になることが、今リストラされている非正社員には、大切なことだと感じます。
政治家、企業経営者、企業内労働組合が動かなければ、智力をふりしぼり、立ち向かえばいいのです。すでに多くの同環境者が増えている今、大きな力になります。そのような権力者を震えさせることが大切です。犯罪をおこせというのではなく、司法の場で実態を表面化させることが大切なのではないでしょうか。
今の日本の労働制度では、いくら非正社員といっても簡単には解雇できません。企業から解雇通知をうけ簡単に仕方がないと言ってあきらめるのではなく、派遣先、派遣元の正社員の勤務状況などの情報をお互いだしあい、司法の場で争えば、国として考えなければならない状況に追い込みます。
この掲示板は、非正社員問題においても多く投稿されており、政治家、官僚、企業が社会的に弱体している中、声を大きく上げ続け、大きな勢力ともなっている非正社員が、今後どのように生きていくべきか考えさせる時期にきているのではないでしょうか。
どちらにせよ来年は、選挙があります。非正社員の問題を材料とする選挙にしていくこと、政党のマニュフェストに非正社員の雇用問題をトップ材料にさせることが大切な年です。
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