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http://www3.nhk.or.jp/news/t10013293791000.html
12月29日 4時58分
政府は、アフリカのソマリア沖の海賊対策として、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して護衛艦を派遣する場合の対応策を検討していますが、防衛省内では浜田防衛大臣が現行法では十分な活動ができないとしているなど慎重な意見が根強く、調整が難航することも予想されます。
ソマリア沖の海賊対策をめぐって麻生総理大臣は、先週、浜田防衛大臣に対し自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して、海上自衛隊を派遣することも含めた具体的な対応策を早急に検討するよう指示し、これを受けて政府は防衛省を中心に当面の措置として護衛艦を派遣する場合の対応策の検討を進めています。政府内では外国の船であっても日本の会社が運航していたり、日本向けの積み荷があれば、日本に関係する船舶として護衛の対象にできるとする考えが出ているほか、海賊を拘束した場合に備え司法警察権を持つ海上保安官を護衛艦に同乗させることも検討されています。しかし浜田防衛大臣が、海上警備行動では武器使用の権限などに制約が多く、十分な活動ができないという考えを示すなど防衛省内には慎重な意見が少なくありません。政府は、自民・公明両党の作業チームの議論も見ながら結論を出すことにしていますが、調整が難航することも予想されます。
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