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(回答先: 憲法解釈の明示必要=政府の海賊対策で小沢氏(時事通信) 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 12 月 26 日 20:16:09)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200812/2008122600787&rel=j&g=pol
海自派遣にハードル=与党内調整に時間も
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、麻生太郎首相が浜田靖一防衛相に対し、海上自衛隊派遣の検討を指示したことを受け、防衛省は海上警備行動発令に向けた作業を始めた。ただ、海上警備行動に基づく派遣は活動に制約があり、ハードルも低くない。
ソマリア沖での海賊対策では、国連安保理で6月に「協力国があらゆる必要な措置をとる」との決議が採択された。日本は米英仏などと共同提案国に名を連ねた上、同海域では日本企業が運航するタンカーも多く、外務省は「艦船を派遣しなければ国際的な評価を下げる」(幹部)と危惧(きぐ)していた。
ただ、実際に部隊を派遣する防衛省は慎重だ。自衛隊法が定める海上警備行動は、日本人の人命と財産を守るのが目的で、日本人の乗員がいない外国船籍への海賊行為は取り締まることができない。防衛省幹部は「現行法での派遣は日本の国益にかなっても、国際貢献にはならない」と指摘する。
武器使用基準も課題だ。海上警備行動の際は警察官職務執行法を準用し、海賊が使ったのと同程度の武器で対抗することが認められている。しかし、同法は拳銃や機関銃程度の武器を想定。「相手がロケットランチャーを使えば、同じような武器で応射していいのか」(海自幹部)、政府・与党内でも論議を呼びそうだ。
そもそも海上警備行動は、日本近海での活動を想定しており、アフリカで適用することへの異論もある。公明党幹部は「法解釈上可能だとしても、ソマリア沖まで範囲を広げるのは無理がある」と疑問を呈した。
海自艦派遣は「検討が順調に進めば、2カ月前後で準備が整う」(防衛省幹部)見通しだが、公明党との調整は難航も予想される。(了)
(2008/12/26-20:37)
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