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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008122702000089.html
裁判員 ７割が『やりたくない』 候補者アンケート
2008年12月27日 朝刊
来年五月開始の裁判員制度について、東京新聞は来年の裁判員候補者になった人たちにアンケートを実施した。裁判員をやりたくない人が約七割を占めたが、やりたくない人の中で、辞退したい場合などに裁判所に出す「調査票」を返送した人は四割。嫌だけれど受け入れざるを得ない−という候補者の姿が浮かぶ。
調査は東海、関東、北陸地方に住む裁判員候補者五十三人を対象に二十二−二十五日に実施。電話や電子メールで回答を得た。
調査票を返送した候補者は十六人（３０％）。最高裁が十九日に発表した全国の返送率４０％をやや下回った。
裁判員を「やりたくない」と答えたのは三十五人で、「やりたい」（十八人）のほぼ二倍だった。理由として「素人がやっていいのか」「量刑を決めたくない」などが挙がった。
やりたくない人のうち、調査票を返送したのは四割に当たる十四人。出産や親族の介護など辞退理由がなく、受け入れざるを得ないとの判断があるとみられる。六十三歳の女性は「誰かがやらなきゃいけないとあきらめている」と話した。
不安の有無では、四十一人（７７％）が「不安だ」と回答。「専門知識がなく、何をすればいいか分からない」と漠然とした不安を感じている人が多く、「冤罪（えんざい）を生むかも」（三十四歳男性）などの回答もあった。
裁判員になった場合に、家事や仕事の調整が取れると答えたのは三十四人（６４％）。会社勤めなら有給休暇を取るなど、受け入れ態勢は浸透しつつあるようだ。
裁判員制度の必要性を問うと「不要」が二十二人（４２％）。「必要」と答えたのは十三人（２５％）にとどまった。
不要論は「プロの裁判官に任せておけばいい」との意見が中心。必要だとする人は「より多くの人の意見を聞いて判決を出すべきだ」などとした。
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