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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000537-san-soci
いずれあなたも裁判員 拒否、不安の声多く…
12月26日13時30分配信 産経新聞
《人を裁くことを望まないし断固拒否する》(58歳男性)《制度の財源は防犯対策にこそ向けるべきだ》(70歳男性)…。裁判員制度をテーマにした今回の風。寄せられたご意見の約6割は、制度に批判的だった。
この傾向に沿うように、最近のニュースでも、制度に否定的なものが目立つ。裁判員候補者名簿に記載された人に対し、辞退希望の有無などを尋ねた調査票への回答票の返送が、名簿記載者約29万5000人の約4割に当たる約11万8500通だったことが19日に判明。20日には、制度に反対する団体が開いた記者会見で、候補者名簿に記載された男性3人が裁判員法に違反する形で実名公表。「素人が審理しても意味がない」「裁判官が市民感覚を持てばいい」と廃止を訴えた。
批判の多くは、制度の根幹にかかわる問題だといえるが、風には、《拒否した場合の罰則が知りたい》など、反対とまではいえなくても疑問や不安を訴える声が2割強届けられた。通知が発送された前後から制度に関連した報道が相次いだとはいえ、まだまだ制度の内容が十分に浸透していない実態が浮き彫りになったといえる。
法務省も「不安を持っている人は少なくないと思う」とした上で「意識調査では、制度を詳しく知っている人ほど不安が軽減して参加意欲が高まる傾向が見られる。今後も情報提供に努めたい」と話す。
裁判員に選ばれる可能性があるのは当面約29万5000人だが、これはもちろん平成21年中に限ったこと。昨年の対象事件数からみると、裁判員(補充含む)に選ばれる確率は、大阪府で「2893人に1人」。今回該当していなくても、いずれ誰もが選ばれる可能性があると思っていた方がいいだろう。情報や議論は多いに越したことはない。
1通のお便りを紹介し、今回の風のひとまずの締めくくりとしたい。
《参加が義務なら、導入前にPRに努めて国民の理解を求め、在り方や、現行裁判の是非について十分に議論する必要があったのではないか。突然に義務だと言われても、ついていけないのである》(真)
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