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| 先進国すべてを含む３０か国が加盟し、世界の経済予測を実施し、発表しているＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の本部はパリにある。 事務総長のグリア氏は２２日、仏ＢＭＤラジオで、世界全体の失業者数が２０１０年までに２５００万人に達するおそれがあると発言して注目を集めている。ＯＥＣＤ域内だけで８００万から１０００万人の雇用が失われつつあるというのだ。（ＪＣＪふらっしゅ；Ｙ記者のニュースの検証） 事務総長は最も打撃の大きな分野として建設業界を挙げた。また特にスペインやアイスランドの状況がひどいという。欧州各国は景気刺激策を拡大すべきだと促している。 世界同時不況の発信源ある米国。景気刺激策で一歩先んじている観が出ている。もちろん当のブッシュ氏ではなくオバマ次期政権だ。ＣＮＮとオピニオンリサーチが１９日から２１日にかけて米国の成人１０１３人を対象に電話で実施、２３日に発表した世論調査で、バラク・オバマ米次期大統領が打ち出した８０００億ドル規模の景気対策を５６％が支持していることが分かった。反対は４２％。対策の効果について「ある程度の効果」と期待する声が５０％、「大きな効果が期待できる」１７％、一方、「あまり効果は期待できない」２１％、「まったく期待できない」１０％という回答だった。 ブッシュ政権が世界に最後っ屁のように解き放った置き土産が、１月下旬の政権発足前から次期オバマ政権を襲っている。大統領が誰かではなく、政府そのものに対する不信が、オバマ旋風とは別の気流となって、じわじわと拡散しつつある。 日本はどうか。 ――焦眉（しょうび）の急であるはずの雇用対策を、国会が自ら葬り去り、与野党がそれぞれ相手を非難し合って、幕を閉じるという算段なのだ。 年明け５日に召集される通常国会に向け、＜今度こそ、「国民不在」から「国民本位」の政治へと仕切り直しをしてもらいたい＞と注文を付けている。 都市再生機構（ＵＲ）が、契約を打ち切られた派遣労働者などへの住宅確保策として、全国で管理する集合住宅の空き部屋の一部を安い家賃で提供することを決めたことも伝えた。国土交通省は同日、都市再生機構が管理する賃貸住宅の空き家を活用すると発表した。約２万３千戸ある空き家のうち、家賃が低めの約２千戸を年度末までに離職者向けに振り向け、契約期間を２年までに限定する定期借家契約を使って、通常の契約に比べ約２割家賃を下げる、という。家賃は地域により２万円台からあり、空き部屋の情報はＵＲのホームページやハローワークで提供する。（→朝日新聞） 安い家賃で提供されるのは、全国にある集合住宅の空き部屋のうち、老朽化で建て替えの計画がある２０００戸という。 そうしたなかで、いすゞ自動車は、国内の工場で働く非正規の従業員のうち、会社が直接雇用している５５０人の期間従業員について、再就職が進んでいないことから契約途中での雇用打ち切りを撤回し、希望者を対象に期間満了まで契約を続けることを発表した（→ＮＨＫ）。不幸中の幸いともいえるが、それでも削減対象となっている派遣社員を抱える派遣会社との契約については、解除の方針に変わりはないという。 まったくとんでもないクリスマスイブとなったものである。世界中が夢見ている「WAR IS OVER」ではなく、新たな「戦争」がまきおこったのも同然の事態が世界を襲っている。ものの見事に、まるで日本国民皆兵士のごとく、非正規雇用化を推し進め、使い捨て化を促進してきた自公政治。そのツケが、米経済破綻・リーマン破綻の一報を号砲のごとくにして、ゆるゆるに足元を弱体化させた日本の企業を襲い、その調整弁として労働者が大量に切り捨てられる。自公対米屈従ネオコン教政治が最後に至らせた道である。これ以上、この政治を続けさせるようなことは許されない。目先の弥縫策にだまされて、これ以上この政治を続けさせるようなことがあってはならない。弥縫策は当然の権利として駆使すべきものであって、「お上」のお慈悲にすがるわけではないことを、はっきりさせておく必要があろう。 朝日新聞によると、共産党の志位委員長が２４日午前、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務ら同社幹部と会談、「トヨタの社会的責任は重い。巨額の内部留保や配当を行っており、大量解雇する合理的理由はない」として解雇の中止・撤回と雇用維持を要請したという。同党には派遣労働者らから窮状を訴える電子メールが殺到しているという。同党は６月にキヤノン、１１月にいすゞ自動車に同様の要請を行っている。１８日には経団連幹部とも初めて会談した。 野党のこうした努力にひきかえ、麻生首相。解散の機会を逸し、読みも打つ手も後手後手、そのうえハローワーク渋谷を視察した１９日には、求職に訪れた２４歳の男性に「何がやりたいか目的意識をはっきり出すようにしないと、就職というのは難しい」と声をかけてみせるという、ああ勘違い政治。１９日の段階でこれである。状況認識の狂いもはなはだしいといわざるをえない。この男性も派遣社員として働いていた自動車工場の契約が打ち切られ、職探しに東京に来ていたという。そういう若者に、知ったかぶりをして「説教」をたれ、「『しっかりやれよ』と言葉をかければ、彼らもやる気が出る」とたしなめるなどもってのほか、首相の「社会的責任」も何もない。いや首相の果たすべき仕事をしない「空白」首相こそ、「社会的責任」が問われるべきであろう。 ２４日は、政府が午前の閣議で２００９年度予算の政府案を決定した日でもあった。一般会計総額を過去最高の８８兆５４８０億円。深刻な景気後退に対応するための大幅な歳出増とした。新規国債発行額３１．３％増の３３兆２９４０億円を盛り込み、０８年度当初予算に比べ６．６％増の規模。麻生首相が口にした緊急景気対策分などを含みこんだ内容だ（政府開発援助（ＯＤＡ）４．０％減、防衛費０．１％減）。自公与党は、これにバランスさせるものとして消費税増税で合意している。消費税率引き上げ時期について、経済状況の好転を前提に「２０１１年度」と明記した。 麻生首相はこの閣議決定を受け、首相官邸で記者会見にのぞんだ。パネルを使って、０８年度第１次補正予算、第２次補正予算案、０９年度予算案の三つを「景気対策３段ロケット」と名付け、自ら景気対策などを説明した（→毎日新聞）。定額給付金については「ベストな案だと考えているし、それだけを外して話し合いをするつもりはない」（同）と民主党の求める審議分離を拒否してみせた。 同日、与党は衆院厚生労働委で野党提出の雇用対策関連４法案を否決、民主党はそれに反発して解散要求決議案（解散要求決議案の提出は８９年に宇野宗佑首相（当時）に野党が提出して以来１９年ぶり＝毎日新聞）を衆院に提出した（民主、共産、社民、国民新の野党４党賛成）が、与党の反対多数により本会議で否決、自公与党は参院から送付された野党提出の雇用対策関連４法案を、衆院本会議で与党の反対多数で否決している。 参院でスピード可決された雇用法案は、毎日新聞の整理によると、 それを衆院多数を郵政総選挙時からそのまま継続する自公与党は否決してみせた。一方で午前の閣議で大幅な歳出増を盛り込んだ０９年度予算の政府案を決定して、この法案拒否の根拠とする腹だ。 まったくもって茶番というほかない。冒頭に挙げた西日本新聞２４日付社説がいうように、＜国民の悲鳴が聞こえないようでは「国権の最高機関」の名が泣く。これを「政治空白」と言わずに何と言うのか＞であろう。同社説は、「実際は与党も野党も党利党略を優先させた茶番劇としか思えない」としているが、国会を茶番劇にしてしまっている原因はなんなのか。 同社説がいうように「与党も野党も、解散・総選挙を前提にしていた国会運営の羅針盤を見失い、場当たり的な対応に終始してしまった」ために、「緊急の雇用対策すら合意できない会期末の泥仕合」へと陥ったといえるのだろう。解散を前提としていたはずの麻生の首相就任だったが、就任ご祝儀相場による支持もそこそこでさえず、いま選挙をやれば自民党が負けるとして先送り。そしてすべての目標を人気取りにおき、そのままずぶりずぶり底なし沼に足を踏み入れたように、２０％を割るところまで支持率を大きく下げてきた。だから、ここは思い切って景気対策、そのアリバイには消費税増税ときたわけで、麻生就任からなにも前に進んでいない。額だけだ、大きくなるのは。その根拠も見通しも定まらないまま、ただ「バラまきゃ、なんとかなる」という捨て身の戦法のようでいて、消費税を失政を覆い隠すための財源とするだけの月並みな計画にすぎない。効果のほどもあやしく、未来展望にも欠ける。これでは活力源にはならない。将来に膨大なツケと禍根を残すその場しのぎの策といわれても仕方ない内容だ。 １８日夜、麻生氏、自民党の古賀誠選対委員長、無所属の平沼赳夫元経済産業相ら５人でつくる「士志の会」の会合が開かれた。そこで古賀氏らが、「首相のいいところは笑顔だ」と激励した。「いいところは笑顔」。あの作り笑いのことか。もはやほめるところにも事欠いて、あの作り笑いを「首相のいいところ」と持ち上げて見せたというわけか。安倍氏の場合を思い出しておこう。あの「カメラ目線」だ。国民に直接話しかけたいとする意志のあらわれ。あれが「キモい」とされて拒絶されたことをもうお忘れか。麻生氏の「作り笑い」も、同様の道を歩むだろう。政治家のカメラ目線や作り笑いが受け入れられるのは、国民がそこに「カリスマ」性を認めようとし、「お上」として受容する土壌が存在する場合だろう。そういう社会状況だろうか。少なくともいま自民党の政治家に対する国民の視線は、そういうことにはなっていない。そう考えておくべきだろうと思われる。 ２４日付けの毎日新聞社説「視点」は、＜政権放り出し トップ育成システムの崩壊＞と題して、まともな党のリーダを輩出できない自民党の「自己修繕能力」を大いに問うている。 東京新聞は「受難の１年、巻き返しの新年」と題して、今年ほど労働者が虐げられた年はないだろうと振り返った。 北海道新聞の２４日付社説は「税財政改革 本末転倒の消費増税だ」で、政府与党の「消費税増税」問題について、「国民生活にかかわる大事な問題を、どさくさ紛れで決めていいわけがない」と、はっきりと批判を加えている。 朝日新聞は同日の社説のひとつに「ＮＨＫ新委員長―公共放送の責務を体して」を掲げた。 さらに、「権限が強まったことで、経営委員会のあり方も見直す必要がある」と指摘、政府提出の人事案が参院で不同意になり３人欠員のままだったため、今回の委員長選出に参加したのは９人だけだったことを挙げ、＜この異例の事態で、経営委員が密室で選ばれているという問題が改めて注目された。ある委員経験者は「なぜ自分が選ばれたのか総務省から説明もない。不明朗に感じた」と言う＞ともして実態を告発、「みんなで支える公共放送である。総務省は、委員の選考過程が視聴者にも見える仕組みをぜひ検討してほしい」と求めている。 ＮＨＫ経営委員の選任・再任の時期を迎えるにあたって、「開かれたＮＨＫ経営委員会をめざす会」は、視聴者・市民を代表するＮＨＫ経営委員候補として、桂敬一氏（メディア研究者・元東大教授）、湯山哲守氏（ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表、元京都大学人間環境学研究科専任講師）の２人を推薦、候補名簿を提出する内閣府・総務省、国会同意人事として議決する議会各党に申し入れを行うとともに、各界著名人・メディア関係者・市民にも推薦を呼びかけている。ＮＨＫを真の公共放送へと脱皮させるべきときが、いま訪れているのだ。 ２４日付の各紙社説は取り上げた題材はそれぞれだったが、私はそこに共通したテーマがあるように感じる。ずっと後ろ向きに推移してきた日本の各界、各課題であったが、ここまで危機が高まった今こそ、誰のための、何のための、どんな社会をめざすべきなのか、を根本から問い直そうということである。国民の国民による国民のための社会を、いま、ここから立ち上げなおしていこうとする勇気とその連帯こそが明日の日本を切り開いていく原動力となる。 （ＪＣＪふらっしゅ；Ｙ記者のニュースの検証＝小鷲順造） |
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