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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000620-san-pol
麻生太郎首相の政権運営批判を続けてきた自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は、24日の衆院本会議で造反し、民主党提出の衆院解散要求決議案に賛成した。決議案は自民、公明両党の反対多数で否決された。渡辺氏は記者会見で自ら離党することや年内の新党結成、民主党との連携は否定したが、政権批判を続ける構えだ。一方、自民党の細田博之幹事長は比較的軽い戒告処分を決めた。内閣支持率低迷の現状で離党勧告など重い処分を下せば、政権批判を繰り返されマイナスになると判断した。
「決議案をこっちから出したかった。おとがめは何でも受けますから、除名でも何でもしてくださいってことです」
早期解散が持論の渡辺氏は、造反後の記者会見で強気を通した。さらに、「党の前に国家国民がある。単独行動で誰にも相談してない。今の閉塞(へいそく)状況の打破には解散・総選挙しかない。100年に一度の危機には100年に一度の政治体制、危機管理内閣をつくるべきだ」とも語った。
自民党の二階派総会では除名論も出たが、党執行部は「党は何ら影響を受けない」(大島理森国対委員長)と平静を装い、戒告処分を早々に決めた。ある幹部は「思い通りにはさせない」とし、政府高官も「はぐれカラスみたいな人。英雄にしない」と語った。
「処分は大変スピーディー。緊急(経済)対策もスピーディーにしてほしい。ちょっと肩すかしの感はある。信念は曲げない」
渡辺氏は24日夕、記者団にこうまくし立てた。事務所に一般の国民から「よくやった」との激励が多く寄せられていることも渡辺氏を高揚させているようだ。
自民党内には「ああいうのは造反とは言わない。信念だ」(武部勤元幹事長)、「目くじら立てなくていい」(石原伸晃幹事長代理)、「気持ちは分かる」(山本一太氏)などの同情論もある。しかし、渡辺氏が加入する「速やかな政策実現を求める有志議員の会」の幹部は「同調者はゼロだ」と語る。
コメント
今回の渡辺衆議院議員の行動は、本来の議員のあるべき姿にもどっているのではないでしょうか。
麻生政権にしても、不景気の理由で衆議院を解散を遅らせているようだが、政策はまだ何もすすんでない。それを語っているのが株式市場です。
アメリカからのニュースで市場が上下したり、日本の政策は、ほとんど無視の状況です。
また、非正社員などの企業正社員の既得権益を守るために、勝手なリストラにはしっている。
トヨタ自動車を筆頭に、大幅減収、減産ニュースがあとをたたない。トヨタにしてもすでにグローバル戦略の中で固定費がかかりすぎており、経営者としても正社員のリストラまで手をつけたくないという気持ちが強いのでしょう。正社員のリストラは、後任の経営者にまかせたいというのが、今の経営者の気持ちではないでしょうか。
現状、現場では、派遣などの非正社員の業務を非正社員の三倍以上の待遇である正社員がおこなうようになっており、減収、減産にもかかわらず益々生産性を悪くしているのが現状です。
本来は、海外の景気が悪い分、国内、つまりは内需を伸ばさなければならないのですが、今の与党麻生政権では、口では内需拡大をしなければと発しているようですが、官僚を中心とした社会では、内需を大きくしようとは考えてはいません。
内需拡大は、したくないというのが本当の気持ちでしょう。なぜなら、それをえさに外資がせめてくるからです。
そのために多くの国民は、見捨てられていくのではないでしょうか。
今回の渡辺議員の行動は、自民党の世界での出来事として考えるのではなく、国民問題として選挙をするべきか、今のような状況で選挙をしない方がいいのかどうかということを真剣に問うべきだという意思を表したのではないでしょうか。
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