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昨日は、クタクタになって帰ってきたが、キヤノンは大分に続いて宇都宮工場でも600人の削減を発表している。大分でキヤノン側が私たち社民党調査団と面会したのも、こうした事情があってのことだったようだ。大分で社民党調査団にキヤノン側が答えた「地元自治体が緊急雇用安定基金を呼びかけたら参加する意志がある」というニュースは、なぜか九州ローカルに止まっていて、全国には伝わっていない。信じがたいことだが、メディアの中には「キヤノンが基金に拠出をするなんてことはないだろう」という見立てをする人たちもいるようだ。改めて、明日から情報発信をし直されなければと考える。 テレビなどでも「派遣」と「請負」の区別をつけずにコメントしている人たちが多い。キヤノンは06年に「偽装請負」で問題となってから、表向きはキヤノンが生産工程に指揮・命令・監督を加えない「完全請負」に見えるように巧妙な工夫を凝らしてきた。従って、 この「キヤノン式無責任首切りシステム」をやめさせるには、下請け会社で働く請負労働者に対しての発注元(キヤノン)の雇用責任を明記する新たな「労働者保護法制」を提出・成立させる以外にない。実は、野党間で準備している製造現場への派遣禁止を盛りこんだ労働者派遣法改正案を成立させても、このキヤノンの巧妙な下請け生産方式は生き残り、規制を受けない。さっそく野党間で協議する必要があるだろう。 12月21日午後2時、大分キヤノン本社前に「解雇撤回」を求めて地元大分県の労働組合の人たちが支援に駆けつけた。年末まで時間がないが、緊急対応を求めていきたい。 大分合同新聞 - http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_122991419613.html 非正規労働者の大量解雇問題について、保坂展人衆院議員ら社民党の調査団が二十一日、来県。大分キヤノン前(国東市安岐町)での抗議集会に参加し、解雇された請負労働者と大分市内で意見交換した。 [引用終わり] |
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