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2008年12月24日
拉致問題の真実を求めて
私は12月14日の産経新聞で、元脱北工作員の幹部である張哲賢という人物が、都内で開かれた集会、「02年9月17日の小泉電撃訪朝の裏には、拉致被害者の救出ではなく、拉致を認めさせる事だけで手を打ち100億ドルの援助を約束した」という趣旨の発言をしていた事を知った。そしてそれを14日のブログで書いた。
この発言を知ったとき、過去数年の日本外交の最大の課題である拉致問題の真の解決にとって、この発言は決定的に重要な事であるにもかかわらず、そしてこの張哲賢氏の発言は公開の場で行なわれたにもかかわらず、なぜメディアは産経新聞しかこれを書かないのか、という素朴な疑問を、やはり私は14日のブログで呈した。
それから10日あまり、やっと週刊新潮(1月1・8日新年特大号)がこの事を報じた。しかも詳しい形で。
小泉元首相は「拉致問題」で1兆円支払いを「密約」していた!という見出しで4ページにわたって検証しているその記事は、国民にとって必読の記事である。
なぜならば、その証言が事実であれば、国民はこの数年間だまされ続けていたことになるからだ。
週刊新潮の記事を詳しく引用する余裕はないが、私がここで指摘したいのは、次の諸点である。
まず張哲賢という人物の証言の信憑性である。
元駐日韓国公使(現早稲田大学客員研究員)の洪榮氏は、これまでに1万6千人以上にのぼる脱北者の中で北朝鮮労働党中央本部の事がわかるのは、黄長華元労働党書記と張哲賢だけであり、北朝鮮の先軍政治の秘密を熟知している点では張氏のほうがはるかに上回っている、と言う。
文字通り張氏は、金正日体制下の北朝鮮を語りうる第一人者である。
二つ目には、その張氏が、日朝交渉の誤りのすべてが、「拉致を解決したら100億ドル」というべきところを、「拉致を認定すれば100億ドル」と譲歩した、この最初の密約にあった、と指摘する点である。
三つ目は、金正日は父親である金日成の死(1994年)のはるか前から権力を移譲されており、それを更に一人独裁制に高めたという点である。
つまり指示をだせるのは金正日ただ一人であったという事である。
このことは、「拉致は一部の妄動者の行動であり処罰した」という金正日の発言を繰り返し強調し、これを「拉致を認めて謝罪を行なった」と公式発表した日本政府が国民をだましたという事である。
それを流し続けたメディアは国民を誤誘導する片棒を担いだ事を意味する。
これ以上書く必要はもはや不要であろう。
その後に続く日本の北朝鮮外交は見事に行き詰まった。
小泉北朝鮮外交は、「テロとの戦い」にこの国をのめりこませた対米従属外交とならんで、あるいは、拉致被害者家族の心をもてあそんだという意味でそれよりもはるかに罪深い、小泉外交の大失敗であった。
ここまで重要な証言が公表されたのだ。
国会はこの証言の真偽を国民の前に明らかにする義務がある。
それにしても、張哲賢氏の証言を聞きだして週刊新潮の記事にしているのが桜井よし子である。
産経新聞の記事といい、週刊新潮の記事といい、なぜ右翼的な立場のメディアしか拉致問題を追及しないのであろうか。
なぜリベラルの立場からの追及が一向に高まらないのか。
小泉元首相が逃げおおせられる理由はここにあると思う。
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