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[机上の妄想]米「ゼロ金利政策」突入と「ドル急暴落」の“危機”の深層
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＜注記０＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20081223
＜注記＞この内容は、下記シリーズ記事■の（3-2）に相当します。なお、第一回（3-1）については下記◆をご参照ください。
◆[１]「小泉劇場」がﾒﾃﾞｨｱとつるんで導入した“下流（貧困）食い”ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ（米国型・市場原理主義）の崩壊、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20081218
■米国型「下流（貧困）食いビジネス」に便乗した日本メディアの蒙昧（原点から考えるシリーズ3-2）
・・・・・
【画像1】加古隆 「パリは燃えているか」 太平洋戦争
[http://www.youtube.com/watch?v=Iv-FTxisEpM:movie]
・・・この底なしに見える混迷の時代こそ、もう一度、我われ日本国民は「太平洋戦争・敗戦」の意味を振り返るべきです。
【画像2】ウオール街の雄牛像（画像はhttp://www.s-hoshino.com/f_photo/obuje/ob_060.htmlより）
[f:id:toxandoria:20081223211225j:image]
・・・“I am bullish！” ＝「俺は相場に強気だ！」（「俺は脳天気のホラ吹きだ！」の意味もある）
[２]米「ゼロ金利政策」突入と「ドル急暴落」の“危機”の深層
（“急ドル暴落”是認の論理が予兆する“基軸通貨一人勝ち作戦・CHANGE（＄大幅切下げ→1/2）”の可能性）
12/22付の英紙フィナンシャル・タイムズは「オバマ次期米大統領が6750〜7750億ドル（約61兆〜約70兆円）規模の景気対策とりまとめを了承したと報じています（参照→http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-081223X887.html）。300万人の雇用創出のため道路や橋などインフラ整備が同対策の柱になるようです。
これに先立ち、既にオバマ氏は大統領就任後に取り組む重要課題として「金融・経済パニックで痛んだ勤労世帯への支援、信用収縮の緩和、経済成長の回復」を挙げています。一方、ブッシュ政権によるAIGグループ・シティグループ・自動車ビッグスリーなど金融・企業救済のための公的資金は優に100〜200兆円規模に膨張しているため、米政府は今後の金融・経済支援対策で、少なくとも総額300兆円（約34億ドル）程度の国債発行が必要になります。
総額270兆円ともされるイラク戦争関連の膨大な支出があるため、2007年度（2006.10〜2008.9）の財政赤字は過去最大の4548億ドル（約41兆円）に達しており、その上に景気減速による税収減が響いて、この10月に始まったばかりの2008年度（2008.10〜2009.9）の同赤字は1ヶ月分だけで2370億ドル（約21兆円）という驚くべきほどの規模に急拡大しています（情報源：2008.11.25付・日本経済新聞）。
選挙戦の過程でオバマ氏は勤労世帯の95%に減税することを約束しましたが、財政赤字がインフレを呼べば、この程度の減税効果は簡単に相殺されてしまいます。一方、この９月末までに米国債の保有金額では中国（5850億ドル/約53兆円）が日本（5732億ドル/約52兆円）を抜いており、経済面での米国の負い目が今後の外交政策へ大きな影響を及ぼすことが想定されます。因みに、第三位の英国は3384億ドル（約30兆円）です。
ここで、我われは、かつて（2007年3月）ヒラリー・クリントン上院議員（オバマ政権の枢要人事とされる国務長官に就く予定）が「中国などが米国国債を大量に保有していることが市場に波乱を起こす最大の要因となっている。このままでは米国は中国や日本の経済政策の人質になってしまう可能性がある」と警告したことを想起しておくべきです（情報源→http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0306&f=business_0306_008.shtml）。
更に注目すべきは、12/22は、トヨタ自動車が業績予想を下方修正したため一時的に円売りドル買いが優勢になったようですが（→http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122301000079.html）、ここ3ヵ月位で急激なドル安（相対的な円高）傾向が亢進(約20%DN）したという事実です。無論、この直近３ヶ月の大幅円安はリーマン破綻が引き金となった米発金融危機が原因です。しかし、問題は、ここ１年のスパンで見ても同じ傾向(急激なドル安の亢進＝約25%DN）が観察できることです。
【画像3】ドル/円の週足トレンド
[f:id:toxandoria:20081223211226g:image]
・・・http://www.forexchannel.net/realtime_chart/usdjpy.htmより
実は、下記の出版物◆によれば、すでに2005年の時点（→当時の日本は、小泉詐欺劇場がその成果をナルシスティックに謳歌し、御用メディアが競って小泉パフォーマンスを持ち上げていた時代）で「いずれ近未来において、サブプライム・ローン爆弾が炸裂するので大幅なドル安を覚悟すべきだ」という議論がFRB理事会（連邦準備制度理事会/Federal Reserve Board）内部の議事録に残されているようです。日本国中がお笑い「御用メディア」に乗せられて「小泉詐欺劇場フィーバー」に浮かれ、ポチ（小泉純一郎）が盛んに尻尾を振ってご機嫌を取っていたブッシュ家の裏庭（FRB）で、サブプライムの議論のみならず、仮に、以下のようなシミュレーションに近い内容が検討されていたとするならば、経済財政諮問会議などにたむろして小泉フィーバーを煽った日本の御用学者らにとっては、いい面の皮というところでしょう。
◆竹森俊平(慶應大学経済学部教授)著『資本主義は嫌いですか、それでもマネーは世界を動かす』（日本経済新聞社）￥1,890− (税込)
もう一つ忘れてならないのは、FRB議長のベン・バーナンキ（Ben S. Bernanke）がインフレターゲティング論を支持する世界でも優れたマクロ経済学者であるということです。因みに、バーナンキがマサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得したときの博士論文の題は「長期コミットメント、動的最適化とビジネスサイクル」（Long-term commitments, dynamic optimization, and the business cycle）です。
ともかくも、その時にFRB内部で一定のシミュレーション（論理的推論）が行われた節があります。それは、この際に『基軸通貨国の特権を使って意図的かつ電撃的にドルの通貨としての信用価値を一方的に1/2に切り下げる（ある時点で、いきなり新ドルを発行し[旧ドル対新ドル]の交換比率を[１：0.5]にする）と宣言して、米国政府を約350兆円の純借金から解放するとともに、米国の対外債務を半減させてアメリカ国民（特に中間層〜それ以下の貧困層に広がる）が抱える約1400兆円の負債を1/2に減額する』（詳しくは下記の「計算のポイント」を参照乞う）というシナリオです。
このシナリオの帰結に至る詳しい計算プロセスを書くべきかも知れませんが、却って煩瑣になるので、敢えてポイントの列挙にとどめます。お暇な向きはご自分で検証してみてください。なお、ここでの論考は飽くまでも[机上の妄想]の一環であるので、その[妄想]について是非を議論する意志は一切ないことをお断りしておきます（また、各数字は概数です）。
なお、以下の「計算（シミュレーション）の意義」の理解のため補足しておきますが、現在のアメリカには『下』のとおり＜今のままではアメリカにおける貧困層の拡大傾向を絶対に止めることができない＞という厳しい現実（参照→http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20081218）があります。当然ながら、これは共和党・ブッシュ政権が解決できなかった（というより、新自由主義思想（トリクルダウン）で解決できるという狂信に嵌っていた？）難題であります。しかし、民主党・オバマ政権が掲げた旗印“CHANGE”は、この問題の解決への挑戦をも意味しているはずです。
『 ・・・住宅を担保にカネを借りるホーム・エクイティ・ローンの残高は過去20年で10億ドル→１兆ドルと約千倍に膨張した。
・・・そして、アメリカでは“呼吸をしていて平熱なら、誰でもカネを借りられるという“借金の民主化”が進んだ。
・・・しかし、過去30年、平均的な米国人の実質所得（名目収入から物価上昇部分(率)を除いた金額）は12%程度しか伸びておらず、2000年以降はマイナス気味である。
・・・アメリカでは金持ちトップ１％で、全金融資産の6割、トップ10％で全金融資産の9割をおさえている
・・・全米人口（約３億人）の約１割（3千万人/全米人口の五人に一人）が「キリスト教関係等の慈善団体から日常の食糧供給（給食サービスなど）を受けなければ生活できない人々」であり、それがニューヨークでは約25%（206万人/同市全人口の四人に一人）という恐るべき数字となっている。また、全米の完全ホームレス状態の人口は約350万人で、別に言えばそれは全米人口の約100人に一人以上が路上生活者だということになる。それに「国民皆保険制」でない米国では、収入が低いため民間医療保険にも入れず、日々に生存（生命）の危機に脅かされている人々が4,700万人（16%）も存在する。・・・ 』
・・・以下、計算のポイント・・・
現在 → 米国（官・民）の対外債務2000兆円(20兆ドル)−同対外債権1650兆円(16.5兆ドル)＝米国の純借金350兆円(3.5兆ドル)（2007年レベル）
[旧ドル対新ドル]＝[１：0.5]の新ドルを発行（基軸通貨国の特権を使って意図的に電撃的に実行）すると、対外債務が1/2（1000兆円）となるので・・・
旧ドル1/2切り下げ（新ドル発行）後 → 米国・対外債務ca1000兆円−同債権ca1000兆円（株価暴落で約40%減価と仮定）≒米政府の純借金０円
・・・つまり、米国（官・民）の対外純債務を限りなくゼロへ近づけることが可能となる。なお、米国以外の国々の対米債権（＝米国の対外債務相当額/ca1000兆円相当）の米ドル債権は、売っても無意味なので、そのまま各国は新米ドルで持ち続けると想定される。
同じく、米国政府債務1000兆円(10兆ドル)も1/2の500兆円へ半減する。
一方、日本の対米債権（官・民）610兆円(6.1兆ドル)（2007年レベル/旧ドル換算）は（新ドル換算）で305兆円と1/2に減少する。
しかし、米国（官・民）の対日債権360兆円は円建てなので、その額（取得価格レベル）は変わらない（但し、株安で30〜40%程度は減価する可能性はある）
まず、米国内の方針としては平均賃金（実績でca５万ドル/ca500万円/2007年レベル）を、新ドル発行でも（基軸通貨国の特権を使って）ca５万ドルに維持する。販売価格等の表示も旧ドル表示のままとする。従って、企業売上・GDP等も旧ドル表示のままとなる。
このシミュレーションで特に＜留意＞すべきは、米国内の[預金（債権）と借金（債務）]（金融機関にとり両者は表裏の関係）を意図的に1/2にするという点。
従って、上の＜留意＞点から平均８万ドルの預金は1/2の４万ドルへ半減する。
同じく、上の＜留意＞点から平均・住宅ローン（住宅購入の借金）（実績でca30万ドル/ca3000万円/2007年レベル）は、新ドル発行で1/2のca15万ドル(ca1500万円)へ半減する。
同じく、米国民が抱える借金の総額ca1400兆円（その対象・約5000万世帯は中間層以下の貧困層へ広がっている）は、新ドル発行で約1/2の700兆円へ半減する。
更に、当然ながら、米国民間企業の負債総額2500兆円（2007年レベル）も、1/2の1250兆円へ半減する。
以上によって、米国（政府、国民、企業）は借金苦の重圧から解放され、オバマ政権は新政策実行のため多額の国債発行が可能となる。
（オバマの“基軸通貨一人勝ち作戦・CHANGE（＄大幅切下げ→1/2）”を迎え撃つ日本社会のあるべき方向）
このように、FRB内部で検討された可能性があるシミレーションでは＜1/2減価の新ドル発行が米国（政府、国民、企業）の借金を半分に減らし、対日・対中国等の対外債権額は変わらない＞という米国へ大きく偏ったメリットが生まれる一方で、日本・中国等にとっては対米債権額が1/2に減少するというデメリットが生じます。しかし、機軸通貨国アメリカの経済崩壊のリスク（今の趨勢に任せて一気に１ドル＝50〜60円の超ドル安水準へ雪崩れ込むこと）による世界規模の金融経済パニック（米国のデフレ型恐慌→世界大恐慌へ発展）と、この＜基軸通貨国アメリカの特権行使のシミュレーション＞を両天秤に掛けるならば、その可能性は高いと見なすことが可能かも知れません。
無論、米国以外の国々、例えば日本国内への波及的デメリットなども考慮すべきですが、例えば、1/2減価の新ドル発行でも、仮に「新１ドル＝100円」程度に為替相場が落ち着くならば、また米国内の販売価格・企業売上・GDP等が旧ドル表示のままであるとすれば、日本の輸出入額・企業売上・賃金・株価などへ大きな影響を与える恐れは小さいのではないかと思われます。しかも、今の趨勢のままにズルズルとドル安（円高）が進み、仮に、ここ数ヶ月位の間に１ドル＝50〜60円程度の為替相場になれば、その損失額は、この新ドル発行による日本等各国の損失額とほぼ同額程度になると思われるので、この観点からしても、この「(1/2減価）新ドル発行のシミュレーション」には一定の理論的根拠が置けるのではないかと思われます。
ただし、現実が理論どおりに運ぶことは稀であることも事実なので、実際のオバマ政権の金融・経済政策が実際にどのような方向へ向かうかは分かりません。しかし、少なくともオバマ政権が「草の根」（若者・弱者・貧困層など）の選挙運動から始まり、表記のような意味での「CHANGE」（米国の貧富格差拡大の構造を変革すること）が大きな目標の一つであるとするならば、富裕層の優遇へ偏ってきた共和党・ブッシュ政権との違いを際立たせるためにも、オバマ民主党政権は、「金融資産が負債より多い富裕層」の反発を受けながらも、敢えて、果敢に自ら掲げた旗印「CHANGE」の主要な柱として、このシミュレーションに近い政策を実行する可能性があると考えられます。そうであるなら、ともかくもそれは日本にとって今までの日米関係とは違った意味で非常に厳しいものになるであろうことが予想されます。
更に言うならば、現在のブッシュ政権でのFRB議長ベン・バーナンキに限らず、新オバマ政権の中枢にもローレンス・H・サマーズ（Lawrence Henry Summers）など世界で第一級の経済学者の入閣（金融担当・大統領補佐官に就任）が予定されており、ジョセフ・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz,）、ポール・クルーグマン（Paul Robin Krugman）らノーベル経済学賞を受賞したアンチ・グローバル市場原理主義の経済学者らの影響も大きくなると思われます。
このような点は、竹中平蔵・八代尚宏らの“ブッシュ型市場原理主義”を奉る御用学者と“ブッシュのポチと呼ばれた小泉純一郎に飽きもせずに尻尾を振り続ける小泉改革の怨霊たち”（森・中川・小池ら）に取り憑かれ振り回されている麻生政権と大違いのところです。御用学者といえば、小泉改革の先導役を自認してきた中谷 巌（経済学者）が『資本主義はなぜ自壊したのか〜「日本」再生への提言』という著書を出版して“新自由主義は間違いだった”と『自著（新刊本）を買わせて有料で懺悔している』とかの情報が流布していますが、まことにフザケた話です。また、これは日本の御用学者（それを重宝する日本政府）の＜低レベルぶり＞を世界へ向かって証明したような恥ずべきこと（＝国民を小ばかにし過ぎ、破廉恥、無責任のきわみ！）だと思います。
そして、もっとも問題と思われるのは、やはり、このように破廉恥で無責任な「小泉詐欺改革」にたむろしてきた御用経済学者を際限なく持ち上げた日本の主要メディアの安易な報道姿勢です。今、彼らは怒涛の如くに噴出しつつある派遣切りなど非正規雇用労働者の悲劇を連日のように取り上げています。たしかに、この「小泉詐欺改革」がもたらした悲劇のドキュメントを競って報じることは大切かも知れません。しかし、より肝要なのは、小渕・小泉両内閣で行われた二度に及ぶ「労働者派遣法・改正」（1999、2003）が、このような「市場原理主義」に基づく“下流（貧困）食いビジネス・モデル”を日本の労働市場へ定着させて“日本社会の底を抜いてしまった”（ジャーナリスト斎藤貴男氏のコトバ）こと、しかも、それを無批判に報道しつつ「小泉改革の暴走」を煽ったことに対するメディア自身の真摯な反省の弁を一般国民へ向かって述べることです。
民放テレビ・新聞等の主要なメディア自身が、そこから出発してこそ次への展望が見えてくるはずです。例えば、フレキシキュリティ、ワークシェアリングなど日本にとって全く新しい「欧州型（EU型雇用システム、デンマークモデル、オランダモデルなどの）雇用制度」の導入を本気で検討しつつ、米国の新オバマ政権が意図する、既述のFRBシミュレーションに沿うような「CHANGE」（対外的に非常に厳しいものになると予想される、米国民についての格差是正政策）がもたらす巨大な風圧へ適切に対応し、しかも協力・協働を善しとする全国民の理解を得つつ、衆知を集めて日本の経済を持続的に発展させる知恵を絞り出すことが今の日本にとって必須の課題であると思われるからです。そして、その前提となるのが、貴重な日本国民の一人ひとりを使い捨ての部品の如く扱うことを善しとする、冷酷な「労働者派遣法・改正」を再び改正することです。
もはや、私腹肥やしに熱中したり、「アインランド流の超利己主義と保身にかまけるばかりの御用学者」や「ジャーナリズム精神をかなぐり捨てた軽薄なお笑い型メディア」が活躍できる甘い時代ではないことを知るべきです。「通期1500億円の赤字」の見通しで社長が辞任するというトヨタ自動車関連のニュースが流れましたが、日本の大企業は自らの社会的貢献の意味と役割を忘れ去り（意図的に捨て去り）、まるで部品のごとく労働者を使い捨てにしてきた過ちを根本から猛省すべきです。労働者を部品のごとくに使わずに資本主義社会を持続させるべく努力する具体的方向を模索するのが、本格的にポストモダンをリードする政治家、財界人、労働界トップ、学者らの仕事のはずです（アインランドについては、下記★を参照乞う）。
★2005-03-26付toxandoriaの日記/作家アイン・ランド、米国ユニラテラリズムのもう一つの『源流』、 http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050326
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