| Tweet |
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/3e046b39176ac07cde38fadd92a41eaf
| 大分キヤノンで働いてきた請負労働者の1100人削減問題で、昨日12月21日から22日にかけて社民党の現地調査を実施した。地元選出の重野安正衆議院議員・社民党幹事長を調査団長として、緊急雇用・医療対策本部として、愛知県豊田市の視察に続いて2回目の取組みだった。私たちは、大分キヤノンの生産工程の視察を求め、責任ある会社幹部との面談を求めてきた。工場視察は、休業日であるという理由で、面談も無理だという返事だったが、先週金曜日の午後になって面談には応じるという返答が来た。 本日、朝8時30分に全日空ホテルでキヤノン本社の諸江明彦専務取締役と飯塚守大分キヤノン代表取締役社長と私たちは1時間あまり意見交換した。キヤノン側は、雇用関係は下請会社にあり直接の関与をしていない旨の説明をしたが、「多くの人たちが職や住まいを失い年の瀬に路頭に迷っている。自治体が住まいを提供したり、大分県には100万円を匿名で寄付して失業して困っている人に使ってくれという市民もいる。キヤノンは傍観していていいのか」と問うた。「私たちも胸を痛めているんです」と諸江専務が答えたので、私は具体的な提案をしてみた。ずばり、自治体が緊急雇用安定基金（仮称）などの枠組みをつくったら、キヤノンも参加するかどうか。すると、「必要があるんでしょうね。ただ、焼け石に水と言われてもいけないし」との回答。さきほど空港で見た大分ローカルのテレビニュースは、「キヤノン、自治体の基金に参加を検討」と大きく報道していた。 昨日は「非正規雇用の失業者支援」で大分県立佐伯高校の生徒が大分駅前で街頭募金に立っている。義援金の窓口はないのかという市民からの問い合わせも多いという。市民や自治体が対策に奔走している時に、日本を代表する経団連会長の企業が何もしないなど許されないのではないか。3兆円を超える内部留保を持つ企業だからこそ、解雇された当事者の生活支援をはじめとして、地域の雇用の安定について責任ある拠出・参加があっていいのではないか。私たちの提案である「大分県緊急雇用安定基金（仮称）」が実現するかどうか、熱く注目したい。キヤノンの責任ある判断と迅速な対応を期待したい。日本中に拡がる派遣・非正規切りの旋風に抗する社会政策モデルを大分からつくってほしいという気持ちをこめて提案した。 キヤノン幹部との会談の後で、私たちは12月上旬で解雇された労働者の寮を見せてもらった。4万2千円の家賃でふたりが暮らす部屋も来月20日には出なければならない。とりあえずの宿は確保されているが、所持金は限りなくゼロに近いという。まさに、困窮の極みの状態だ。すでに、キヤノンで働いていた非正規労働者の中には生活保護の受給が決まった人もいるが、とても逼迫する自治体財政で生活支援をすべてまかなうわけには行かない。 さらに、大分県商工会連合会の清家孝会長（全国商工会連合会の会長）、大分県商工会議所の二宮吉男副会頭ら地元経済団体にも意見を聞いた。私たちの「緊急雇用安定基金（仮称）」については「ぜひ、自治体で先導してほしい。国の支援も必要です」と賛同をいただいた。また農業・林業など人手不足の産業もあり、仕事を求めている人と仕事が折り合えば、新たな雇用も生まれる可能性もある。進出したキヤノンや東芝などの企業と地元経済団体、そして国や自治体が連携する必要があるという認識で一致した。 私たちは、その後に大分県庁を訪ねて平野昭副知事に事の経過を伝えて、キヤノンも参加する緊急雇用安定基金（仮称）に、県として積極的に取り組むように要請した。大分県では4000万円の緊急基金をつくり、来年の第2次補正予算で国が組む予定の基金を次に考えていう。副知事は、「今日、初めて聞いたので持ち帰って検討します」とのことだったが、年末年始まであとわずかではないか。本腰を入れた緊急対応を要請した。 そして、県庁で記者会見を終えて今、東京に帰ってきた。雇用クラシュの暴風雨が吹き荒れる中で、まさに「被災者」として途方にくれている人々に対して地域単位で支援と雇用創出をめざす取組みに大企業が相応の参加をすることは、大きな意味があることと考える。ぜひ、明日からの議論で進展させていきたい。 |
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ57掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。