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防衛省・装備品 国際相場の５０倍で調達 山田洋行から調達、米データベース利用せず
（産経 １２月２１日 朝刊）
［概要］防衛省の装備施設本部が防衛専門商社「山田洋行」（東京都港区）との間で契約した防衛装備品の価格が、米国の国防総省が公開している価格の最大で５０倍以上だったことが、会計検査院の調べで分かった。国防総省の価格はＦＬＩＳ（フリース）と呼ばれるデータベース（ＤＳ）に蓄積され、インターネットで公開されているが、防衛省側は参考にしていなかった。
検査院によると、米国は平成５年以降、国防総省が米軍の調達価格の平均に補正を加えて算出した国防総省価格をネットに公開している。軍用トラックのネジからミサイルまで価格情報がそろっており、ＦＬＩＳは世界最大の防衛装備品に関する情報バンクといえる。
米国防総省からパスワードを付与されれば、より機密性の高い情報にもアクセスでき、ＮＡＴＯ加盟国と韓国、イスラエルなど計５６カ国がパスワードを付与されている。日本はパスワードを持っていない。
検査院は山田洋行が１２年〜１８年度に防衛省の装備施設本部と契約した４８件（約９６億４０００万円）を調べたところ、国防総省価格と最大で５０倍の以上もの価格で契約したケースがあった。平均でも約２０倍にのぼった。
昨年秋に山田洋行が輸入した装備品の契約額を同省に過大請求していた問題発覚したのを機に、同省のプロジェクトチームが今年３月に改善報告書をまとめた。会計検査院はＦＬＩＳのことを防衛省に伝えているが、報告書にはその活用は触れられていないという。
防衛省の装備施設本部装備政策課はＦＬＩＳについて、「存在が知られていなかった。装備品の価格は複雑で単純比較はできないが、活用は検討する」と話している。
［コメント］防衛省装備施設本部がＦＬＩＳのことを知らない訳がない。ＮＡＴＯ加盟国とイスラエル、韓国まで、機密情報（価格）にアクセスできるパスワードを付与されているのに、年間防衛費が５兆円弱の日本（防衛省）が知らないわけがないのだ。これは政治家や官僚が国会の証人尋問で、「知らない」「記憶にない」「覚えていない」と言い訳するのと同じである。極めて悪質である。
そのような態度が莫大な防衛利権を生み、官僚と政治家による悪徳政治によって日本の防衛政策をねじ曲げているのだ。適正価格の５０倍といえば、１台が２００万円の乗用車を１億円で購入していることになる。平均でも１台が４０００万円という信じられない高額だ。これは水増し請求ではなく”窃盗”や”詐欺罪”ではないのか。「装備品の価格は複雑で・・・」というが、複雑にしているのは防衛利権のためではないか。
今年、防衛省に野党政治家やメディアの関係者が山田洋行が調達したリストを求めたら、細部まで専門用語で書かれた分厚いリストを渡されている。彼らにその専門用語（例えば部品名など）を理解できない前提で渡しているのだ。そのリストを受け取った政治家には、１日でも潰す覚悟で防衛省に一行ずつの説明を求めるべきと説明しておいた。防衛省には契約・購入した装備品の価格を国民に説明する義務と責任がある。専門的で一般人にはわかりにくいという口実は防衛利権を隠すためのものでしかない。そのことを日本の国防力を弱めることに直結するのである。
米国防総省が価格を公開しているのは、不正な装備品取り引きは国防力を弱めるためと考えているからである。どうやら日本防衛の最大の敵は、防衛省や外務省に棲んで防衛利権を喰って太っているやつのようだ。アメリカも日本で米軍再編が進まないのは、その利権喰い連中が最大の阻害要件として考え出したからだと思う。
幸い、このＨＰは米軍関係者も注目していると聞いたことがある。もちろん現職・ＯＢの自衛官からも応援メールが届くことがある。防衛利権によってメチャクチャにされた日本の防衛政策を正す時期が来たような気がする。日本がチャレンジする時期である。
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