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12.総括原価方式（不公正報酬率）というイカサマ
Ｆ：そうだ！その通りだ！今までは、原発を受け入れる自治体やその住民の弱さにつけこんで推進してきた連中の話をしたが、原発を動かす側（電力会社）について少し説明する。
電力会社は、最初に言っておくが、原子力のプロでもなんでもない役人のような人達の集団だ。原子炉や周辺設備はすべて、別の会社が設計し施工する。これは、水力も火力も同じである。ただ、核エネルギーを扱うということは、水を引力で落としてタービンを回して発電したり、石油を燃やしてお湯を沸かして蒸気でタービンを回して発電したりするのとは、リスクが違いすぎる。そこのところで、その究極のリスクを知ると、基本的に電力会社は怖気づき腰が引ける。これでは、原発推進が進まないので、政治家達や官僚は、原発立地自治体を丸めこんだ手法（金で丸めこむ）と同じ手法を採用し、電力会社を丸めこんだんだよ。
具体的に言えば、「総括原価方式」と言って、発電、送電、電力販売にかかわるすべての費用を原価（コスト）とみなし、その上に電力会社の利潤を一定の比率（公正報酬率）で上乗せする手法で、丸めこみ、原発推進を行った。この計算式は「コスト×公正報酬率」となるので、これは、コストをかければかけるほど、電力会社に利益が生まれるという非常識というか？経済理論や経営学の真逆をいく手法で原発推進を行ったんだよ。普通は民間企業であれば、コストを可能な限り押さえて、利潤を追求するのが経済理論に合致した経営になるけど、電力会社は、経営理論に合致しない、矛盾の経営体になったということだよね。だから、原発のように莫大なコストのかかる発電所をたくさん作りたがるんだよ。
それから、常識的に考えて、電力会社は、北海道には、北電一社、東北には東北電力一社しか認められていないから独占で電力供給をやっているので、競合電力会社はいない。だから、消費者が電力会社を選ぶようなことがない。従って広告や宣伝の必要性はないのである。しかし、この「総括原価方式」という「打ち出の小槌」を最大限に活用して莫大な広告宣伝費を使っている。この金は、新聞、テレビ、巨大マスメディアに流れている。繰り返すが、本来、電力なんて、電気なんて、一社独占体制でやっているから広告宣伝費などまったく必要ないのに、莫大な広告宣伝費を使っている。これらは、電力会社の利益を大きくするために、どんどん巨大化している。この巨大化する金は、我々が支払う電力料金からねん出されているんだよ。信じられるかい？こんな、経済合理性に反した不道徳な行為が、堂々と認められているということをね・・。これらの悪しき法律は、政治家や官僚が動き、悪しきえこひいきな法律にしたんだよ。電力会社に無駄なコストをわざと使わせて、そのつけを国民に電気料金として押し付けて、たんまりと電力会社に支払わせるんだよ！何度も言うけど、国民の方を向いている政治家や官僚は、いないよね？選挙の時だけ、抽象的な耳触りのよい言葉を連発して当選後は、やりたい放題だよ・・この、電力会社のマスメディアへの莫大な広告宣伝費が、マスメディアそのものを、原発推進に駆り立て、無知な一般の人を騙し、原発推進派に仕立てているんだよ。
Ｄ：日本の電気料金は高い高いと言われてるけど、経済合理性に反した行動を電力会社にさせているから、電気料金が高いんだね？このことも初めて知ったよ。ありがとう！何が「公正報酬率」なの？「不公正報酬率」と言う名前の方が本質をついていると思うよ。ここでもやりたい放題のデタラメやってるんだね？このデタラメ報酬率を法案化して可決した国会議員だけど、何やってんだろうね？
あと、世の中、零細企業はどこも節電したり省エネしたり、人件費を減らしたりして乾いたぞうきんを、また絞るみたいな涙ぐましい努力をしてるというのに、この電力会社の傲慢さは何なんだろう！強烈な差別待遇ですね。
電力会社も悪いけど、もっと悪いのは、この、社会常識や経済理論に反旗を掲げる悪法をつくり電力会社に原発推進させようと言う政治家や官僚の方がもっとわるいけど・・・まあ、どっちもどっちだね・・知れば知るほど、腹が立つのが原発だよね！
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