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始まった大規模な消費税増税の洗脳
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/702.html
投稿者 一言主 日時 2010 年 4 月 23 日 19:01:05: AlXu/i8.H/.Es
始まった大規模な消費税増税の洗脳
とうとう決戦の時がきたようだ。管財務相が消費税の議論を解禁するや否や出るわ出るわの消費税増税の嵐。
新聞やメディヤに出る人達が最後にのたまうのは消費税を上げるのが当然、消費税をいつ上げるか言わないのは卑怯だとまで言うほどだ。このような人達は今までずっと借金を作り続けた政策を遂行したり、賛成したりしていた人達である。
やることが全部失敗して財源を食いつぶしたあげく増税をして財政再建をのたまう。その中身を聞いて見ればまた同じ政策の羅列である。こういういいかげんな連中の言うことをまともに聞いてはならない。
一体消費税を上げて財政は再建するのか、また千兆円からの借金は返せるのか。経済が縮小して、倹約だけで借金は返せない。全く財務省の公務員的発想だ。彼らの給料も税収に合わせて減額すればこんなことはしないだろう。
消費税を上げると、商品の価格が上がる。これは誰しも分かるだろう。そうすると、所得が変わらなければ、当然買う量を控えるか、さらに安い商品を探して買うことになる。
これで企業の売上が上がるとことはない。当然下がるだろう。消費税率を５％上げ、幸運にも売上が５％しか下がらなかったとしても、税収が増えることはない。
今でも採算点ギリギリでやっている企業が多いので、消費税を上げ、売上が下がると、多くの企業が足切りになり倒産が多発する。法人税も増えないどころか、失業者が増え、社会不安が増すことになる。。
これで財政の再建ができる訳がない。しかも多くの国内企業の倒産は、国内の生産力の空洞化をもたらし、１千兆円になんなんとする国の借金を民間経済が返すことができなくなるだろう。デフォルトせざる負えなくなるのだ。
デフレで、所得が低下している最中に、商品価格が上昇し、売上が伸びる事は考えられない。それ故デフレの時、消費税を上げることは普通考えられない政策だ。こういった単純な経済学が分からないのが今の日本の現状だ。
読売新聞では、ある大学教授の提灯記事が目についた。
このままでは、赤字国債が１０００兆円を越え、やがて暴落するであろう。
その前に消費税を上げ増収を図りこれを回避すべきである。というものだった。
しかしこれは逆である。
消費税を上げ一気に経済が縮小した時こそ、税収が亡くなり、赤字国債を大量に発行することになるため、それが見透かされ大暴落を招くのである。
読み売りなどは首尾一貫して、低金利と過剰金融緩和を提唱し、成長戦略と称し公共投資や企業への補助金政策（法人税減税も含まれる）提唱しをデフレを促進している。どれだけこのために借金が増えたことであろう。所得や資産が低下しただろうか。
また日経新聞では、消費税が一番景気に左右されない税金であると、喧伝している。理由は、法人税や所得税は景気に左右され増減するが消費税が安定しているからだそうだ。
日経新聞はもっと経済観念を養うべきだ。
法人税収が下がっても、消費税の税収が維持されている。これは、低所得化していく中で、消費者が生活水準を維持するため、貯蓄を取り崩したり、借金をしたりしながら、ある一定の消費額を維持しているからである。
企業は、売上を維持するため付加価値を削って販売し売上を維持しているのである。それが多くの会社の赤字決算なのである。しかし企業は赤字でも消費税を払わされているのだ。法人税なら赤字であれば払う必要がない。しかし消費税は赤字であろうとなかろうと、払わされ、給料が払えなくても払わされるのだ。
悪代官そのもである。
１９９８年の消費税増税以来、百貨店の売上が１１年間連続減少し、民間賃金が同じように連続減少している。実際は消費税が最も景気を左右する税金であり、経済の総額を決めるものである。
ヨーロッパが戦後大きく発展しなかった一つの原因は、消費税を上げ過ぎているからである。彼らは消費税を所得税や物品税のように思っており、過小評価しているのである。
今のような時消費税を上げるとさらなる売上減になる。それはさらに多くの企業が生き残れず、倒産することになろう。これ以上の企業の淘汰が行われれば、１千兆円近い国の大借金を返せる事はないであろう。よしんば消費税を上げ、一時的に均衡したとしても（これはあり得ない仮定）、それは縮小均衡であり、拡大再生産は見込めない。
消費税上げは、日本をデフォルトに導く確実な方法であり、しかも問題点は、デフレで消費不足であるため、たとえ国の借金だけが棒引きにされても、企業や個人の借金が残されたり、企業の生産量に比べなお消費不足が著しくければ、デフォルト後もデフレは続くだろう。
デフレ下で消費税の増税になんら利益はない。議論の余地もない。物の価格が上がって物がたくさん売れるという経済原理は存在しない。
それ故消費税率の引き上げで、増収になることはない。確実なことは日本経済が急速に失速し破綻することである。
１９９８年の消費税２％アップが百貨店売上の連続１１年の減少と民間賃金の連続減少をもたらした。その間一人当りの名目ＧＤＰは大きく低下している。
このように消費税アップはデフレを引き起こす原理なのである。
以下ご参照こう。http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.html
デフレの原理と消費税、
デフレ下における消費税増税の愚、
消費税を上げても財政が均衡し年金制度が安定する根拠を示せ、
デフレ下の諸物価高騰と消費税の類似性
等参照してください。
一言主
拍手はせず、拍手一覧を見る
コメント
01. 2010年4月23日 20:16:44: eJpJR4SFmM
消費税は、景気調整税と名称すべきと思います。
景気が悪化すれば、消費税は下げる。
景気が良くなれば、消費税を上げる。
02. 2010年4月23日 21:34:56: gEd48DbXFA
消費税の引き上げは大反対だが、どうしても上げざるを得ないなら食料品・日用雑貨・電気・ガス・燃料ガソリン(北海道は特に)は無税にし、ワープア対策として年収が生活保護費以下の者は所得・住民税は無税にし全公務員(議員含む)と特殊法人職員の給与を最低3割カットはせめて実施して貰わないと納得出来ない。
何故に我が国の政治家・官僚は減税するという発想はないのかな〜。
03. 2010年4月23日 21:54:19: eJpJR4SFmM
減税するにしても国債を発行しなくするにしても、支出が多ければできません。
官僚は、支出を減らす気はありません。
エコポイントなど、単純に消費税を減税するほうが手間暇も省けるし全業種に恩恵が行き渡るのに、わざわざ事務局を作ってお金を分配するという仕事を増やしています。
また、どの製品を減税の対象にするかという権限を握っています。
これが官僚のやり方です。
民間が目先では売り上げを目標としているように、官僚の世界では仕事を増やすことが目先の目標です。
財務官僚も官僚であるから、他の省庁の官僚の気持ちも理解しています。
だから支出を減らす気はないのですから、減税する発想は端からありません。
04. 2010年4月23日 22:48:29: szvNzdHx6Q
心理要因が市民の購買意欲に悪影響を与えているのだ。
この心理は、ある一定の範囲内で上下する。老後、病気、倒産などなど。
この心理不安が解消されない限り内需拡大は、小さい。
購買の１００円を１１０円に上げれば、単純で１０％の売上UP.
この単純な例でさえ、起こらなければ、いくら言っても無理。財布は堅い。
日本はすでに成熟期から衰退期に入っている。
一定量の消費を勘案して、経済、社会体制の構築を考えるべき。
人口は、減り続ける。老後、病気の保証をしてあげるべき。
マネーは、血液と同じ。停滞したら、その箇所の細胞が死ぬ。
細胞が死に続ければ、血液は要らない。血液を送るのだ。そうすると、細胞が、
活性化する。血液を送る場所は、可処分所得の低い、死にそうな細胞から。
ほとんど、消費に向かう。さらに、余分な脂肪の役人、官僚の２０％給料削減。
イギリスのように、医療費無料化。老人ホームの低料金化を政府が保証する。
公営住宅、月１０００円。高速１日１０００円乗り放題。
アイデアを潰す勢力がいるのだ。
公平に反対するのは、金持ち。優越感がなくなるから。
まあ、こう言っても、多分実施しないから、そのうち、日本もアウトやね。
非常に社会混乱が、起こるでしょう。原因は、貧困。故に犯罪多発。
法が機能するのは、生活出来る状況のときです。
老子、曰く、 民が死を恐れなくなる時、国が滅ぶ。
この国の国民の意識が、この程度なのだ。よって、この程度の社会なのだ。
これを、自業自得と言う。
05. 2010年4月24日 02:02:34: WdUZRlOZh6
土地の売買や株の売買は消費税はかかりません。
06. 2010年4月24日 06:23:22: EaVvoHP0Ws
今の税収では日本財政はいずれ破綻する。
このためにも税の直間比率の改訂は仕方無い。
欧州のような消費税型しか無いだろう。
しかしその前に公務員人件費・給与の大幅カットが必要。
公務員達は日本は公務員数が少なく仕事が忙しいので
給与は高くて当然と言うが、日本は独法や公益法人
医療・学校法人など準公務員が多いので全く理由にならない。
民間給与の水準にするために真水で給与の３割カットが必要。
これで国・地方で１０兆円、準公務員で１０兆円の
財源が確保出来る。
07. 2010年4月24日 18:49:33: jKETElzwwM
洗脳云々話では無いでしょう。財政赤字は消費税含め検討すべきです。「他に霞ヶ関改革や天下り禁止や公務員の人員と給与削減なども」検討するのは、当然でしょう。収入の倍近い財政赤字続ければ、どこかでパンクして日本の国債の格付けが下がり信用がなくなりますよ。経済学者の方、何か妙手があるなら教えて下さい。
08. 2010年4月25日 15:48:35: xtlWVCU5v6
中曽根内閣時に売上税として持ち上がり、導入されず。
竹下内閣時に福祉目的の消費税として、導入。
福祉への使用限定のはずがいろいろと使われて、結果税収が不足するからと3パーセンﾄから5パーセントへと増税。
法人税を下げ、その穴埋めに消費税を増税ってなんでしょう？
09. 2010年4月25日 19:25:53: XdXuLm5LQU
まず公務員、政治家の給与、退職金、年金を３分の一カットする。所得税の累進税率を元に戻す。相続税の基礎控除を半分にする。宗教法人の税免除をなくす。大企業への各種優遇を見直す。それから消費税を考えるがよかろう。もちろん生活必需品は今までどおり、ぜいたく品は１５％ぐらいでも構わない。
10. 2010年4月27日 06:43:12: Yfxy7ql7SE
ばら撒き子供手当て
生活保護
母子加算
むだなバラ播きをやめれば消費税増税は要らないのでは？
11. 2010年4月27日 13:10:04: kAWGKS82ew
一番最初ににコメントされた方のように実際に消費税は直接経済の大小に影響を及ぼすものです。景気調整税というの良いネーミングだと思います。消費税を下げるのが今の日本経済に最も大きく貢献するでしょう。デフレは価格弾力性が非常に高い社会です。それ故商品価格が下がると必ずその商品の売り上げが伸びます。
価格が下がる以上に売り上げが伸びますので必ず増収になるからです。実際財源の必要のない政策です。
欧米も消費税の引き上げをインフレ時にやったので、その悪い影響を良く知りません。
デフレでの消費税引き上げは、特に今のようなデフレが深刻化した日本では、計り知れない大きな崩壊をもたらすでしょう。一言主
始まった大規模な消費税増税の洗脳
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/702.html
投稿者 一言主 日時 2010 年 4 月 23 日 19:01:05: AlXu/i8.H/.Es
始まった大規模な消費税増税の洗脳
とうとう決戦の時がきたようだ。管財務相が消費税の議論を解禁するや否や出るわ出るわの消費税増税の嵐。
新聞やメディヤに出る人達が最後にのたまうのは消費税を上げるのが当然、消費税をいつ上げるか言わないのは卑怯だとまで言うほどだ。このような人達は今までずっと借金を作り続けた政策を遂行したり、賛成したりしていた人達である。
やることが全部失敗して財源を食いつぶしたあげく増税をして財政再建をのたまう。その中身を聞いて見ればまた同じ政策の羅列である。こういういいかげんな連中の言うことをまともに聞いてはならない。
一体消費税を上げて財政は再建するのか、また千兆円からの借金は返せるのか。経済が縮小して、倹約だけで借金は返せない。全く財務省の公務員的発想だ。彼らの給料も税収に合わせて減額すればこんなことはしないだろう。
消費税を上げると、商品の価格が上がる。これは誰しも分かるだろう。そうすると、所得が変わらなければ、当然買う量を控えるか、さらに安い商品を探して買うことになる。
これで企業の売上が上がるとことはない。当然下がるだろう。消費税率を５％上げ、幸運にも売上が５％しか下がらなかったとしても、税収が増えることはない。
今でも採算点ギリギリでやっている企業が多いので、消費税を上げ、売上が下がると、多くの企業が足切りになり倒産が多発する。法人税も増えないどころか、失業者が増え、社会不安が増すことになる。。
これで財政の再建ができる訳がない。しかも多くの国内企業の倒産は、国内の生産力の空洞化をもたらし、１千兆円になんなんとする国の借金を民間経済が返すことができなくなるだろう。デフォルトせざる負えなくなるのだ。
デフレで、所得が低下している最中に、商品価格が上昇し、売上が伸びる事は考えられない。それ故デフレの時、消費税を上げることは普通考えられない政策だ。こういった単純な経済学が分からないのが今の日本の現状だ。
読売新聞では、ある大学教授の提灯記事が目についた。
このままでは、赤字国債が１０００兆円を越え、やがて暴落するであろう。
その前に消費税を上げ増収を図りこれを回避すべきである。というものだった。
しかしこれは逆である。
消費税を上げ一気に経済が縮小した時こそ、税収が亡くなり、赤字国債を大量に発行することになるため、それが見透かされ大暴落を招くのである。
読み売りなどは首尾一貫して、低金利と過剰金融緩和を提唱し、成長戦略と称し公共投資や企業への補助金政策（法人税減税も含まれる）提唱しをデフレを促進している。どれだけこのために借金が増えたことであろう。所得や資産が低下しただろうか。
また日経新聞では、消費税が一番景気に左右されない税金であると、喧伝している。理由は、法人税や所得税は景気に左右され増減するが消費税が安定しているからだそうだ。
日経新聞はもっと経済観念を養うべきだ。
法人税収が下がっても、消費税の税収が維持されている。これは、低所得化していく中で、消費者が生活水準を維持するため、貯蓄を取り崩したり、借金をしたりしながら、ある一定の消費額を維持しているからである。
企業は、売上を維持するため付加価値を削って販売し売上を維持しているのである。それが多くの会社の赤字決算なのである。しかし企業は赤字でも消費税を払わされているのだ。法人税なら赤字であれば払う必要がない。しかし消費税は赤字であろうとなかろうと、払わされ、給料が払えなくても払わされるのだ。
悪代官そのもである。
１９９８年の消費税増税以来、百貨店の売上が１１年間連続減少し、民間賃金が同じように連続減少している。実際は消費税が最も景気を左右する税金であり、経済の総額を決めるものである。
ヨーロッパが戦後大きく発展しなかった一つの原因は、消費税を上げ過ぎているからである。彼らは消費税を所得税や物品税のように思っており、過小評価しているのである。
今のような時消費税を上げるとさらなる売上減になる。それはさらに多くの企業が生き残れず、倒産することになろう。これ以上の企業の淘汰が行われれば、１千兆円近い国の大借金を返せる事はないであろう。よしんば消費税を上げ、一時的に均衡したとしても（これはあり得ない仮定）、それは縮小均衡であり、拡大再生産は見込めない。
消費税上げは、日本をデフォルトに導く確実な方法であり、しかも問題点は、デフレで消費不足であるため、たとえ国の借金だけが棒引きにされても、企業や個人の借金が残されたり、企業の生産量に比べなお消費不足が著しくければ、デフォルト後もデフレは続くだろう。
デフレ下で消費税の増税になんら利益はない。議論の余地もない。物の価格が上がって物がたくさん売れるという経済原理は存在しない。
それ故消費税率の引き上げで、増収になることはない。確実なことは日本経済が急速に失速し破綻することである。
１９９８年の消費税２％アップが百貨店売上の連続１１年の減少と民間賃金の連続減少をもたらした。その間一人当りの名目ＧＤＰは大きく低下している。
このように消費税アップはデフレを引き起こす原理なのである。
以下ご参照こう。http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.html
デフレの原理と消費税、
デフレ下における消費税増税の愚、
消費税を上げても財政が均衡し年金制度が安定する根拠を示せ、
デフレ下の諸物価高騰と消費税の類似性
等参照してください。
一言主
拍手はせず、拍手一覧を見る
コメント
01. 2010年4月23日 20:16:44: eJpJR4SFmM
消費税は、景気調整税と名称すべきと思います。
景気が悪化すれば、消費税は下げる。
景気が良くなれば、消費税を上げる。
02. 2010年4月23日 21:34:56: gEd48DbXFA
消費税の引き上げは大反対だが、どうしても上げざるを得ないなら食料品・日用雑貨・電気・ガス・燃料ガソリン(北海道は特に)は無税にし、ワープア対策として年収が生活保護費以下の者は所得・住民税は無税にし全公務員(議員含む)と特殊法人職員の給与を最低3割カットはせめて実施して貰わないと納得出来ない。
何故に我が国の政治家・官僚は減税するという発想はないのかな〜。
03. 2010年4月23日 21:54:19: eJpJR4SFmM
減税するにしても国債を発行しなくするにしても、支出が多ければできません。
官僚は、支出を減らす気はありません。
エコポイントなど、単純に消費税を減税するほうが手間暇も省けるし全業種に恩恵が行き渡るのに、わざわざ事務局を作ってお金を分配するという仕事を増やしています。
また、どの製品を減税の対象にするかという権限を握っています。
これが官僚のやり方です。
民間が目先では売り上げを目標としているように、官僚の世界では仕事を増やすことが目先の目標です。
財務官僚も官僚であるから、他の省庁の官僚の気持ちも理解しています。
だから支出を減らす気はないのですから、減税する発想は端からありません。
04. 2010年4月23日 22:48:29: szvNzdHx6Q
心理要因が市民の購買意欲に悪影響を与えているのだ。
この心理は、ある一定の範囲内で上下する。老後、病気、倒産などなど。
この心理不安が解消されない限り内需拡大は、小さい。
購買の１００円を１１０円に上げれば、単純で１０％の売上UP.
この単純な例でさえ、起こらなければ、いくら言っても無理。財布は堅い。
日本はすでに成熟期から衰退期に入っている。
一定量の消費を勘案して、経済、社会体制の構築を考えるべき。
人口は、減り続ける。老後、病気の保証をしてあげるべき。
マネーは、血液と同じ。停滞したら、その箇所の細胞が死ぬ。
細胞が死に続ければ、血液は要らない。血液を送るのだ。そうすると、細胞が、
活性化する。血液を送る場所は、可処分所得の低い、死にそうな細胞から。
ほとんど、消費に向かう。さらに、余分な脂肪の役人、官僚の２０％給料削減。
イギリスのように、医療費無料化。老人ホームの低料金化を政府が保証する。
公営住宅、月１０００円。高速１日１０００円乗り放題。
アイデアを潰す勢力がいるのだ。
公平に反対するのは、金持ち。優越感がなくなるから。
まあ、こう言っても、多分実施しないから、そのうち、日本もアウトやね。
非常に社会混乱が、起こるでしょう。原因は、貧困。故に犯罪多発。
法が機能するのは、生活出来る状況のときです。
老子、曰く、 民が死を恐れなくなる時、国が滅ぶ。
この国の国民の意識が、この程度なのだ。よって、この程度の社会なのだ。
これを、自業自得と言う。
05. 2010年4月24日 02:02:34: WdUZRlOZh6
土地の売買や株の売買は消費税はかかりません。
06. 2010年4月24日 06:23:22: EaVvoHP0Ws
今の税収では日本財政はいずれ破綻する。
このためにも税の直間比率の改訂は仕方無い。
欧州のような消費税型しか無いだろう。
しかしその前に公務員人件費・給与の大幅カットが必要。
公務員達は日本は公務員数が少なく仕事が忙しいので
給与は高くて当然と言うが、日本は独法や公益法人
医療・学校法人など準公務員が多いので全く理由にならない。
民間給与の水準にするために真水で給与の３割カットが必要。
これで国・地方で１０兆円、準公務員で１０兆円の
財源が確保出来る。
07. 2010年4月24日 18:49:33: jKETElzwwM
洗脳云々話では無いでしょう。財政赤字は消費税含め検討すべきです。「他に霞ヶ関改革や天下り禁止や公務員の人員と給与削減なども」検討するのは、当然でしょう。収入の倍近い財政赤字続ければ、どこかでパンクして日本の国債の格付けが下がり信用がなくなりますよ。経済学者の方、何か妙手があるなら教えて下さい。
08. 2010年4月25日 15:48:35: xtlWVCU5v6
中曽根内閣時に売上税として持ち上がり、導入されず。
竹下内閣時に福祉目的の消費税として、導入。
福祉への使用限定のはずがいろいろと使われて、結果税収が不足するからと3パーセンﾄから5パーセントへと増税。
法人税を下げ、その穴埋めに消費税を増税ってなんでしょう？
09. 2010年4月25日 19:25:53: XdXuLm5LQU
まず公務員、政治家の給与、退職金、年金を３分の一カットする。所得税の累進税率を元に戻す。相続税の基礎控除を半分にする。宗教法人の税免除をなくす。大企業への各種優遇を見直す。それから消費税を考えるがよかろう。もちろん生活必需品は今までどおり、ぜいたく品は１５％ぐらいでも構わない。
10. 2010年4月27日 06:43:12: Yfxy7ql7SE
ばら撒き子供手当て
生活保護
母子加算
むだなバラ播きをやめれば消費税増税は要らないのでは？
11. 2010年4月27日 13:10:04: kAWGKS82ew
一番最初ににコメントされた方のように実際に消費税は直接経済の大小に影響を及ぼすものです。景気調整税というの良いネーミングだと思います。消費税を下げるのが今の日本経済に最も大きく貢献するでしょう。デフレは価格弾力性が非常に高い社会です。それ故商品価格が下がると必ずその商品の売り上げが伸びます。
価格が下がる以上に売り上げが伸びますので必ず増収になるからです。実際財源の必要のない政策です。
欧米も消費税の引き上げをインフレ時にやったので、その悪い影響を良く知りません。
デフレでの消費税引き上げは、特に今のようなデフレが深刻化した日本では、計り知れない大きな崩壊をもたらすでしょう。一言主
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