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株式日記と経済展望
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日本民族は未だに、有色人種の解放と独立いう、人類史上稀に見る
偉業を達成してはみたものの、そのダメージは図り知れないものがある。
2012年2月17日 金曜日
◆ＧＨＱの「ウォー・ギルト・プログラム」（戦争への罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画） 日本が好きなだけなんだよ
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◆刷り込まれた「罪の意識」
さきの大戦を日本の「侵略戦争」ととらえ、指導者が諸外国に謝罪を繰り返すのもやむを得ないと考える日本人が少なくないのはなぜか。その出発点に、占領期の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による検閲と「戦争への罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」（文芸評論家の江藤淳）であるＧＨＱ指令「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の存在がある。検閲は、極東国際軍事裁判（東京裁判）に関して徹底的に行われ、「リベラル派」の雑誌『世界』（岩波書店）も論文の全文掲載禁止処分を受けていたことが、三日、わかった。ＧＨＱにより、同盟通信や朝日新聞なども発行停止や掲載禁止などの処分を受けているが、『世界』への検閲処分が判明したのは初めてだ。
掲載禁止になったのは、東京裁判開廷直前の昭和２１年四月、『世界』第四号に掲載予定だったＳ・Ｋによる「文明の審判−戦争犯罪人裁判」。理由は、「連合国の戦犯裁判政策の批判」にあたるとされた。
論文は、連合国がニュルンベルク裁判や東京裁判を実施するに当たり、それまでの国際法の概念になかった「平和に対する罪」「人道に対する罪」を創出、戦争を計画・遂行した「個人」の責任を問おうとしていることに疑問を示し、次のように記していた。
「日米開戦直後、国防安全の必要からアメリカ政府がとった日本人の奥地強制移住措置の如きも、そのアメリカ国内法上の合法性如何にかかわらず、もしも我々が、これを人道に対する犯罪と看做（みな）した場合には、ルーズヴェルト大統領の責任を訴追することができるといふことになる」
結局、論文は日の目を見なかった。資料を発掘した明星大戦後史教育センターの勝岡寛次は、処分後の『世界』について「これに懲りて占領軍にすり寄り、二度とこのような論調で東京裁判を論じようとはしなくなった」と指摘する。
ＧＨＱ総司令官のマッカーサーは昭和２１年元日、「いまやすべての人が、不当な規制を受けることなく、宗教の自由と表現の権利を享受できる」との声明を出したが、実態は違う。
ＧＨＱは２０年九月十日、検閲のスタートとなる「新聞報道取締方針」を発令。同月二十一日には「新聞条例」を発令してＧＨＱ批判を禁止。六日後には、「新聞と言論の自由に関する新措置」によって、日本の新聞をマッカーサーの管理下に置いた。
ＧＨＱは検閲で日本側の主張を封じ込める一方、日本人に米国の「歴史認識」を植え付けた。
まず用語狩りを徹底した。特に「大東亜戦争」は、検閲で日本軍部を非難する論文で使われても例外なく削除を命じた。代わって「太平洋戦争」の呼称を定着させた。
２０年十二月八日。ＧＨＱは、真珠湾攻撃から４周年にあたるこの日、全国の新聞に連載記事「太平洋戦争史」（ＧＨＱ民間情報教育局提供）を掲載させた。
連載は１０回にわたり、満州事変から終戦に至るまでの「日本の悪行」を強調する内容で、「真実なき軍国日本の崩壊、奪う『侵略』の基地、国民の対米憎悪をあおる」（八日付朝日新聞）、「隠蔽（いんぺい）されし真実、今こそ明らかに暴露 恥ずべし、南京の大悪虐暴行沙汰（さた）」（読売新聞）といった見出しが躍った。
この間の事情を研究している政党職員の福冨健一が「２０年十二月八日は東京裁判史観が始まった日だ。『太平洋戦争史』は進歩主義や左翼思想と結びついて次第に日本に定着し、堂々と教科書に記述されるまでになった」と指摘するように、「侵略」という用語も周到に盛り込まれた。
放送も大きな役割を担った。ＧＨＱの指導下、九日からＮＨＫラジオは「真相はかうだ」を開始。「太平洋戦争史」をドラマ仕立てにしたもので、週１回、日曜午後八時から１０回放送された。
少年の素朴な問いに、反軍国主義思想の文筆家が答える形式のドラマだ。「日本を破滅と敗北に導いた軍国主義者のリーダーの犯罪と責任を日本の聴取者の心に刻ませる」（民間情報教育局ラジオ課）目的で、内容は一方的なものだった。
「原子爆弾の投下は、戦いをなお続けようとするなら、日本は迅速かつ徹底的な破壊を被るという連合国側の予告を、日本の指導者が無視し、何ら回答しなかったため」「戦時中の軍指導者たちが戦争犯罪人の指名を受けるのは当然」…。
「真相はかうだ」は問答形式の「真相箱」に改められ、さらに四十一週間続く。一方、「太平洋戦争史」は翌年四月に単行本として出版されベストセラーとなる。出版前に、文部省が「各学校は各々これを購入の上、教材として適宜利用せらるべきものとす」という通達を出していた。
ＧＨＱが実施したメディアと、公教育を通じた宣伝工作は、６０年後の今も日本人の歴史認識を縛っている。
◆検閲知らなかった国民
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」は、２０年十月二日付のＳＣＡＰ（連合国軍総司令官）の一般命令第四号に基づくもので、ＧＨＱ民間情報教育局が主体となって実施した。同命令の趣旨は「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」。「太平洋戦争史」連載も「真相はかうだ」放送も命令に沿ったものだった。
ノンフィクション作家の保阪正康は、これらのＧＨＱ製記事や番組について、「日本政府が国民に知らせず、隠蔽していた歴史事実を明らかにした『功』の部分もある」としつつ、こう言う。
「そこで示された史観の発想やトーンは東京裁判の起訴状や判決文と見事に符合する。戦後のさまざまな昭和史記述の本もこの史観を下敷きに、なぞっている」
戦時中の言論統制もあって「情報」に飢えていた日本人は、ＧＨＱが計画的に与えた米国製の歴史認識を吸収し、これが「歴史の真実」として定着していった。
２１年にＧＨＱの諮問機関メンバーとして来日し、日本の労働基本法策定に携わったヘレン・ミアーズは著書『アメリカの鏡・日本』（ＧＨＱにより日本では発禁）の中で、占領軍による検閲に疑問を呈している。
「私たち自身が日本の歴史を著しく歪曲（わいきょく）してきた。だから、政治意識の高い日本人から見れば、日本の教科書の『民主的改革』は、私たちが意図しているようなものではなく、単に日本人の国家意識とアメリカ人の国家意識を入れ替えるにすぎない」
ＧＨＱは「東京裁判批判」「検閲制度への言及」「占領軍が憲法を起草したことに対する批判」など三十項目もの掲載発行禁止対象（表参照）を定めた検閲指針を定め、厳しくメディアを取り締まった。国民は検閲を受けていることすら知らされなかった。
検閲は発禁・発行停止を恐れる側の自主規制へとつながっていく。原爆投下への批判や占領政策への注文を掲載していた朝日新聞は、２０年九月十八日に二日間の発行停止を命じられた。
民間のシンクタンク、日本政策研究センター所長の伊藤哲夫によると、朝日は二十二日付の社説では、それまでの報道姿勢を一変させ、「今や我軍閥の非違、天日を蔽（おお）ふに足らず。（中略）軍国主義の絶滅は、同時に民主主義化の途である」と書くようになった。
明星大教授の高橋史朗は、ＧＨＱのプログラムの目的について「東京裁判が倫理的に正当であることを示すとともに、侵略戦争を行った日本国民の責任を明確にし、戦争贖罪（しよくざい）意識を植えつけることであり、いわば日本人への『マインドコントロール計画』だった」と指摘する。
むろん、ＧＨＱによる「罪の意識」の刷り込みがいかに巧妙であっても、２７年四月の独立回復以降は日本人自らの責任であり、他国のせいにはできないという意見もある。
「だました米国とだまされた日本のどっちが悪いか、という話。だいたい、歴史観の問題で、だまされたという言い分が通用するのか」
現代史家の秦郁彦は、占領政策を過大視することに疑問を示す。
一方、ジャーナリストの櫻井よしこは、日本人が戦後、自らの責任で東京裁判史観を軌道修正できなかったことを反省しつつ、こう語る。
「二度と他国の謀略に敗北し、二度と自国の歴史、文化、文明、価値観、立場を理由なく否定されたり、曲げられたりすることのないように、しっかりと歴史を見ていくことがこれからの課題だと思う」（中略）
現在の日本が抱える左翼的な問題の根本的な原因は、ＧＨＱが行った7年間のウォー・ギルト・プログラムに行き着くと言っても過言ではない。歴史というものは結局は戦争の勝者が作るものであり、現在の日本の自虐史観は戦勝国側に都合の良い歴史観の押し付けに過ぎないということである。戦勝国の占領政策や自虐史観につけ込んだ反日朝鮮人達が、自分達の利益の為にそれを利用して猛威を振るっているのが現在の日本の状況である。日本民族は未だに、精神的、社会的には、大東亜戦争敗戦の深い傷を負っており、有色人種の解放と独立いう、人類史上稀に見る偉業を達成してはみたものの、そのダメージは図り知れないものがある。戦略上、現在の米国とはある程度、友好を維持する必要があるので、アメリカ人を過度に刺激しないように、政府の見解には留意する必要はあるが、民間レベルではさらに自虐史観の塗り変えを進めて行かなくてはならないだろう。ウォー・ギルト・プログラムの洗礼をまともに受けた、団塊世代の引退は、日本の保守台頭を後押しする有効な材料になるかもしれない。
（私のコメント）
オセロの中島知子が悪徳占い師に洗脳されておかしくなっていると言うニュースがありますが、戦前や戦後の日本も洗脳にかけられて踊らされていることに変わりがない。洗脳は外部からの情報を遮断して一方的なニュースばかり流せば国民大衆はそれを信じて踊らされてしまうか弱い存在だ。本来のマスコミは様々な情報を提供して判断は国民に任せるのが正しい報道の仕方なのですが、それが出来ていない。
特に国家権力が強力な場合は、マスコミに政府が介入してきて報道の内容まで検閲するようになる。戦前においても政府の検閲がなされていましたが、戦後においてもGHQによる検閲体制が行なわれてきた。しかしそのこと事態を知る日本国民は少なく、「ＧＨＱにより、同盟通信や朝日新聞なども発行停止や掲載禁止などの処分を受けている」事実があった。これは戦前の検閲と同じことであり内容が正反対に過ぎない。
占領期間中ならそれもやむをえない面もありますが、６５年以上経った現在でもその見えない検閲体制が続いている。朝日新聞や読売新聞や毎日新聞などGHQの検閲体制に協力の見返りに存続が許されて、戦前における戦争を煽る報道は免除された。日本国民にとっては情報は新聞やラジオしかなかったから新聞やラジオの報道にマインドコントロールされてしまう。
日本人はよく空気に左右されてしまうと言いますが、ムードに流されやすい。マスコミはもともとムードを作り出してはそれを商売にしている面があり、流行やファッションなどもマスコミが作り出してきたものだ。ところがネットが出来たことでマスコミのやりすぎが批判されるようになり、それに抗議するデモまで発生するようになって来た。
戦後の日本の学校における歴史教育も、GHQの指導で大きく書き換えられましたが、なかなかその見直しが行なわれないのは、日本が未だに横田幕府の支配下にあり、官僚を指図しているのは横田幕府だ。最近廃止されましたが年次改革要望書なども露骨なアメリカ支配の象徴ですが、訳がわからないうちにどんどん法律が作られて日本が作り変えられていってしまった。それがまたTPPに名を変えて復活しようとしている。
「株式日記」で出来ることは、戦前においてはマスコミが戦争を煽ってきたことや、現代においても横田幕府による見えない検閲体制が行われていることなどを暴露するしかない。朝日新聞による従軍慰安婦問題や、南京大虐殺問題など繰り返して報道されて、その検証が政府によってもなかなか行なわれない。横田幕府にとっては日本が侵略国家であり、アメリカはそれを開放したと言う建前になっているからだ。
朝鮮半島も台湾も大韓帝国政府軍やと戦争したわけでもなく、台湾軍と戦争して勝って占領したわけでもない。清国と戦争して台湾が割譲され、ロシアと戦争して朝鮮半島が割譲された。それが大東亜戦争に負けて独立した結果になっていますが、アメリカが代わりに韓国や台湾を支える結果になっている。日本やアメリカがなければ韓国や台湾は中国やロシアの支配下になっていただけの話だ。
先日ブレジンスキーの新著を紹介しましたが、内容としては「韓国は“米国の衰退”期に、（米国以外の）新たな“核の傘”を求めるか、あるいは自ら核武装しなければならない状況に至るかもしれない」と言うものですが、台湾や韓国は自ら核武装して自主防衛するか、日本の防衛力に依存しなければならなくなる事を暗示している。台湾人や韓国人の国民性からして自主防衛よりも中国の支配下に入ることを選択するだろう。
ブレジンスキーが予測するように、アメリカが衰退してアジアから手を引けば、韓国や台湾は戦わずして中国の傀儡政権ができるだろう。そうなれば中国海軍は大手を振って西大平洋に出て来るだろう。ロシアも国力が回復すれば対馬海峡を自由に航行して西大平洋に出て来るだろう。そうなるくらいならアメリカとしては台湾と韓国は日本に任せたほうがいいと考えるかもしれない。しかしそれでは戦前と同じ事になる。
日本は日清日露の戦争で台湾や朝鮮半島を中国やロシアからの魔の手から開放したとも言えるのですが、学校教育では植民地支配したと洗脳されてしまった。しかし近代国家としての基礎を作って台湾や韓国は近代的工業国家となっていますが、それでも植民地支配したというのだろうか？ むしろ日本は感謝されてもいいくらいなのですが、韓国では従軍慰安婦などの反日教育で愛国心を煽っている。逆に言えばそうしなければならないほど日本に対する潜在的親日感情が抑えられないとも言える。それとも中国に支配されたいのだろうか？
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