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株式日記と経済展望
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文化的に同化させてしまうか、最低限、何かの絆をつくって、
文句を言わせないようにする。それが「最強国」への最低限の条件だ
2011年9月22日 木曜日
最強国の条件 エイミー・チュア：著
一時代を築いた歴史上すべての”“最強国”は、人種・宗教・文化を問わず、
世界の優れた人材を受け入れ、寛大に遇したが故に最強たりえた。
そして寛容すぎたが故に不寛容が生まれた結果、
ほぼ例外なく最強国は衰退し、滅んだのである
http://www.amazon.co.jp/%E6%9C%80%E5%BC%B7%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%9D%A1%E4%BB%B6-%E3%82%A8%E3%82%A4%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%81%E3%83%A5%E3%82%A2/dp/4062153947
著者で弁護士のエイミー・チュア女史
◆【書評】『最強国の条件』（エイミー・チュア著/徳川家広訳/講談社/2940円） ９月２２日 【評者】山内昌之（東大教授）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110922-00000001-pseven-soci
現在の国際関係を考える上でも有益な書物である。強国のなかにも「最強国」とそうでない強国があるという筆者の議論は正しいだろう。漢やローマは最強国であったが、アステカ帝国は最強国でなかった。この差異はどこから来るのであろうか。
筆者は、最強国の条件として三つを挙げている。その第一は、国力全般において同時代の既知のライヴァルを上回っていることだ。第二は、軍事力と経済力で同時代の地球のどの国家よりも勝っていることである。第三は、地球的な規模で影響力を発揮する強国だということであろう。
こうした条件を考えると、意外なことに、ルイ14世のフランスや冷戦時代のアメリカは最強国でないことになる。また、いちばん大事な条件は寛容さだという指摘は間違っていない。それは、いまのアメリカやアケメネス朝ペルシア、さらにモンゴル帝国や大英帝国を意識すれば正しいからである。
オスマン帝国もこのカテゴリーに入るに違いない。人種構成の多様さを逆手にとるしたたかさをもたないと最強国になれないのは、いまのアメリカに限ったことではない。たとえば紀元前500年のペルシアの首都ペルセポリスでは、ギリシャ人の医師、エラム人の書記、リュディア人の木工職人、イオニア人の石工に加えてサルディア人の鍛冶師も住んでいたというのだ。まるでいまのニューヨークのようではないか。
日本が最強国でなかった理由は何か。それはあまりにも人種的な偏見が強く、「ヤマト民族」のエリート性と優秀性を強調しすぎたからだという指摘は示唆に富んでいる。征服と支配を正当化するために、自分たちの純粋さを強調するようでは、「最強国」にはなれないのだ。優秀な人材の忠誠心を奮い起こし、かれらに全力を発揮させることができるのは寛容さだけだというのは歴史的な教訓に充ちた言葉であろう。
◆最強国の条件 エイミー・チュア著 「寛容」が大国の盛衰決める史観 ７月３日 東京大学教授 宇野重規
http://www.nikkei.com/life/culture/article/g=96958A96889DE1E3E6EBE5EBE6E2E2E0E2E5E0E2E3E39F8893E2E2E3;p=9694E3E4E2E4E0E2E3E2E5E3E2E4
アメリカで話題になった「タイガー・マザー論争」をご存じだろうか。子どもの自発性を尊重しようなんてとんでもない。学力でも芸事でも、ひたすらスパルタ式に叩（たた）き込むしかない。それが「中国式」だという、エール大学の中国系女性教授に対し、賛否両論がわき起こったのだ。
本書は同じ著者による世界「最強国」の興亡史。要は、世界史において、優れた多様な人材を引き寄せ、活用した国が台頭するし、そのような寛容さを失ったときに没落する。シンプルな歴史観に基づいて、アケメネス朝ペルシャからアメリカまでを大胆に論じたのが本書である。日本は失敗例としてのみ登場する。
正直いって、大国盛衰論は汗牛充棟だし、その鍵を「寛容」に見いだす論も珍しくない。それでもこの本に意味があるとすれば、ひとえに著者の視点のユニークさであろう。並外れた努力でアメリカに適応し、それを許したアメリカを評価しつつ、中国に対しても微妙な思いを持つ現代のエリートアメリカ人女性。彼女があらためて世界史をどう見るか。
ヨーロッパ系の男性知識人の文明論とはひと味もふた味も違う。漢人とトルコ系の混血王朝として描かれる唐の事例などがいい例だ。太宗皇帝、則天武后や安禄山の叙述が精彩に富む。「モンゴル・グローバリズム」というのも新鮮だ。
ちなみに、本書のいう「寛容」はそんなに品のいいものではない。人権や多文化主義といった概念とは無縁で、ありていに言えば、外国人だろうが何であろうが、使える人材は使った方が勝ちだということである。文化的に同化させてしまうか、最低限、何かの絆をつくって、文句を言わせないようにする。それが「最強国」への最低限の条件だ。
「タイガー・マザー」も同じだが、この著者はあえて「身もふたもない」ことを言って、世の常識をかく乱し、議論を引き起こすのが狙いに見える。今なお世界でもっとも「寛容」な国だが、曲がり角に来ているアメリカ。非寛容に見えて、実は多様な人材を使いこなす文化も持つ中国。周回遅れの日本は、この競争に再び参入できるだろうか
（私のコメント）
国家の勢力は軍事力と経済力と文化力で計られますが、現在の最強国家はアメリカと言うことになります。ドルが基軸通貨であり世界各地に軍事基地を展開している。１１隻の原子力空母と８０隻の原子力潜水艦を運用できるのはアメリカしかない。１隻の原子力空母を維持するためには１年に５０００億円の費用がかかる。日本はそれだけで軍事予算をオーバーしてしまう。
アメリカはいつまで強大な軍事力を維持していけるのだろうか？ 金融危機が起きてアメリカの国家財政が破綻して、アメリカが強大な軍事力が維持できなくなる時はそう遠くではないだろう。次の世界覇権国家の座を中国が狙っていますが、中国は再び世界最強国家に戻れるのだろうか？ 世界最強国家とは必ずしも国土面積や人口の多さは関係が無い。
特に最近においては、核ミサイルの時代となり、軍事力は使うに使えないものとなり、経済力や文化力が決め手になりつつあるように見える。おそらくアメリカでも数百発もの核ミサイルを一時に打ち落とすことは不可能だろう。そして世界覇権国家の主力の舞台は経済力や文化力に移りつつあります。経済力において中国は２０１６年にはアメリカを追い越すとIMFが予測している。
つまり次のアメリカ大統領は中国に追い越される不名誉な大統領になるわけですが、世界一の経済超大国になればそれに比例して軍事費も拡大するから軍事大国になる可能性がある。後５年でアメリカは中国に追い越されると言うことですが、日本人はアメリカ依存症にかかって東アジアの状況変化を予測する事は考えていないようだ。
このまま何もなければ中国の軍事力は世界一となり、アメリカは経済破綻でソ連崩壊のように内部分裂を起こすかもしれない。そのようになればアメリカは世界中の軍事基地を撤収して北米大陸に引き篭もるだろう。そのようになることを前提に日本は核武装を決断しなければならないし、アメリカも暗黙の了解をするだろう。そうしなければ日本は中国に対抗できない。中国は既に軍艦の数でアメリカを追い抜いた。
中国が世界最大の国家になる事は数年後に迫っていますが、果たして中国は世界最強国家になれるのだろうか？ 経済規模で言えば世界最大になれるのでしょうが、中国が経済大国になれたのはアメリカのサポートによるものだ。アメリカは資本や技術を中国に提供して中国は世界の工場となった。アメリカは自ら没落させる決断をしたのはなぜなのだろうか？ それともアメリカはよほどのお人好しなのだろうか？
エイミー・チュア氏は親が中国系フィリピン人で、法学者であり歴史学者ではない。だから私も本屋で本をめくってみたら歴史認識で違和感を感じた。むしろアメリカ政府に対する政策提言であり、少数民族や異民族に対してもっと寛容であれと言いたいのだろう。つまり歴史書ではなく社会問題を歴史的に語ったものだ。
だから日本に対する記述も甘いものがあり歴史学者のレベルで書かれたものではない。いわゆるアメリカのプロパガンダをそのまま流用してしまっていて、日本とナチスドイツを同一視している。確かに八紘一宇とか世界制覇を意味するような言葉もありますが、歴史学者なら日本が世界統一をしようと戦争を始めたとは書かないだろう。人種差別問題も朝鮮人や中国人やアジア人に対するものも、華僑にとっては腹立たしいものがあるでしょうが、人種差別と言うよりも文化摩擦だろう。
これはアメリカや中国に対する提言であり、少数民族や異民族に対して寛容であれと言う歴史を用いた提言であり、寛容だから最強国になれるのではなく、最強国は寛容でなければならないという提言なのだ。その観点から見ればアメリカもイスラム系に対する扱いやメキシコ移民などの扱いも非寛容的になり、アメリカは余裕を失ってきている。
中国の台頭はアメリカにとって懸念材料ですが、キッシンジャーやバーグステンは外交論文でもG2サミットを提言していますが、その意図は不明だ。中国はチベットやウイグル問題を見れば分かるように少数民族に対する弾圧を続けていますが、アメリカン外交戦略家にとってはそんな事など問題外なのだろう。
むしろ中国における漢民族の優秀性を証明するために、上海などを超近代的な都市に作り上げていますが、高速道路を走る車や新幹線などは外国からの借り物だ。最新の軍事兵器等もロシアなどの兵器のコピーであり、民族的な優秀性や文化力などはとてもあるようには見えない。また中国政府自身も世界の覇権国家となって世界的な貢献をしようという意欲も見えない。この辺が親中派のオバマ大統領にとっては歯がゆいかもしれない。
日本は世界的に診ればますます影が薄い存在となり、中国の存在感が大きくなりその陰に隠れるような形になっている。日本の世界戦略として死んだふりをして目立たないようにすることが重要だろう。そしてアメリカと中国を背後から操って動かせばいい。実質的に日本が世界の最強国家となっても世界はそのことを知らない。円高になっても困ったふりをしていればいいだろう。
昨日も書いたように、日本が世界の資金供給国であり、日本の金融政策が世界経済を動かしている。円が一番高いという事は、日本が世界最強国の証でもあるのですが、誰もその事に気がつかない。他民族に寛容であると言うことは他民族に対して謙虚に振舞っている事と同じである。だから日本の死んだふり戦略は有効に作用している。
◆第三段階では、隷属民達が帝国に忠誠心を抱くとともに帝国と自己同一視するようにさせなければならない。日本のエリートたちも同じだ。 2010年8月4日 株式日記
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/384.html
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