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株式日記と経済展望
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日本とアメリカの国境は、太平洋ではなくフィリピンと台湾との間に再設定
された。日本軍部は、フィリピン独立派を支援して武器弾薬を送っていた。
2011年5月3日 火曜日
◆０３─①─「国際金融資本が広めた社会ダーウィン主義 ＝２」 ～No.5
http://d.hatena.ne.jp/nisikiyama2-14/20110428/1303939757
１８９８年 マッキンリー大統領は、アメリカ戦艦メイン号が原因不明の爆発で沈没するや、スペインの仕業であると告発した。国民世論は、スペインへの復讐戦を要求し、キューバ人の独立運動を支援した。スペインは、戦争を回避する為に譲歩して事件の調査を歓迎していた。アメリカは、一切の妥協を拒否して、スペインを攻撃し短期間で勝利した。世にいう、米西戦争である。
戦争に勝利したアメリカは、領土を拡大する為にプラット修正条項でキューバを保護国化し、フィリピン、グアム、プエルトリコを領有した。
パン=アメリカン主義で中南米諸国に影響力を強め、支配強化の為にカリブ海政策で軍事的・経済的な干渉を行った。
極東・太平洋にアメリカ的理想主義を広める為に、日本と明治天皇に救済を求めた独立国ハワイ王国を謀略で併合した。日本は、アメリカとの友好関係を優先して、小国ハワイ王国を見捨てた。
アメリカは、フィリピンをスペインから簒奪した後は、スペイン以上の強権的植民地支配を行い、フィリピンの民族文化と民族中心宗教を抹殺してキリスト教国化した。
フィリピン人は、アメリカに対して独立戦争を行い２万人以上が虐殺され、２０万人以上が餓死もしくは病死した。「捕虜にはするな。弾丸は、捕虜に食わせる米より安い」。
親米派フィリピン人は、民族的フィリピン文化を捨て文明的アメリカ文化を身につけ、民族言語を捨て公用語である英語を習得し、キリスト教に改宗して地主や役人の地位を得た。民族としてのプライドを捨てたフィリピン人は、アメリカ人にかわって貧しい同胞から搾取して植民地支配に協力した。
日本とアメリカの国境は、太平洋ではなく、フィリピンと台湾との間に再設定された。
日本軍部は、フィリピン独立派を支援して、極秘に武器弾薬を送っていた。
マッキンリー大統領「フィリピンを向上させ、文明化させ、そしてキリスト教国化する」
１８９９（明治３２）年６月 第二次山県内閣の松方蔵相は、イギリス系の三つの銀行と横浜正金銀行を引受発行団として、４分利付英貨公債１，０００万ポンド（邦貨約９，７６３万円）をロンドン市場に売り出した。さらに、外貨輸入機関として日本興業銀行を設立した。だが、不平等条件下の日本には国際的地位はなく、国家としての信用度は低かった為に、一般投資家の信頼を得られなかった。結果、公募額に対して募集額は少なかった。それでも外債で得た資金で、鉄道の敷設、製鋼所の建設そして対ロシア戦に備えての軍備強化にあてた。日本は、国家防衛の為に、軍国化政策を推し進めた。
ヘイ国務長官は、門戸開放宣言を行い、中国の門戸開放、領土保全、機会均等の３原則を主張した。だが、中南米諸国の門戸開放は拒否した。
中国において資本及び商品の輸出市場として残されていた地域は、満州のみであった。日本にとって、満州と蒙古は経済と軍事において他国に譲れない重要な戦略拠点であった。
アメリカの理想主義的要求に困惑したのは、日本ではなく、永年にわたって中国の租界と利権を維持する為に投資を行っていた欧州諸国であった。そんな中で、マッキンリー大統領が暗殺された。
ドイツ帝国は、イギリスがボーア戦争で国費を消耗させている間隙を突き、世界貿易の利権を得る為に海軍力強化を図っていた。ドイツが巨艦巨砲主義のもとで、国際金融資本の融資を得て大造船計画を進めた為に、イギリスは独占していた制海権を脅かされた。
ロシア帝国は、アジアへの領土拡大の足掛かりにするべく遼東半島を２５年間の期限で租借地とし、対日戦に備えて旅順をアジアで最強最大の要塞軍港とした。
日本は、国家安全保障に対する脅威と感じたのである。両国の戦争は不可避となったが、日本国内の反戦平和団体からロシア帝国との戦争に対する反対の声が上がった。
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義和団の乱（１８９９～１９００年）。義和団は、仏教系白蓮教の流れを汲む、｢正義と平和の拳｣を信仰する武芸的秘密結社である。攘夷派は、中国人を人間以下の獣として使役するキリスト教徒白人に激怒して暴動を起こした。義和団は、３人の司教と３１人の司祭と４５人の宣教師を含む外国人２５０人（子供５０人）や中国人キリスト教徒３万人以上（一説、約１００万人）を虐殺した。
清朝は、自然破壊による飢餓や洪水で悲惨な状況にある自国民の救済をよそに、義和団を正規軍に編入して日本や欧米諸国に宣戦布告した。義和団の乱は、国際戦争であった。
日本を含む８カ国の多国籍部隊は、北京に孤立化した諸外国の外交官団や居留民団を救援する為に、義和団と正規軍を攻撃した。義和団は敗走し、清朝は降伏した。
日本以外の諸外国軍は、多くのキリスト教徒が殺された事に対する報復として、武装した中国兵はもとより武器を持たない一般の中国人も見境なく虐殺した。
日本を含む諸外国は、清朝に対して自国民保護の名目で北京郊外に自国軍を駐留する事を認めさせた。東京裁判は、日本軍の中国駐屯と居留民保護を戦争犯罪と認定とした。
清朝は、日本への復讐戦に備えて新建陸軍を、ドイツ帝国から軍事顧問団を招聘しその指導の下で創設したが、義和団と共に消滅した。日本への再度の懲罰戦と台湾及び沖縄の奪還と朝鮮の宗主権の回復を目的として、極秘にロシア帝国と攻守軍事同盟を結んだ。
中華思想の中国は、歴史上、一度たりとも日本を対等の国家と認めた事はなかった。よって、欧米に対抗する為の同等関係による同盟は成立しない。歴史的事実として、日本が主権を持って独立を守ろうとした時、中国を中心とした東アジア共同体に参加する事は不可能であった。正統派儒教は、上下関係を神聖不可侵とし、全てのモノを厳密に規定した。
（私のコメント）
５月１日にオサマ・ビンラディンがアメリカの特殊部隊によって殺害されたそうです。彼は９・１１の首謀者とされていますが、生け捕りにして裁判にかけて状況を解明すれば分かるのでしょうが、９・１１テロは謎が多すぎる。アメリカ政府もそれが面倒だから殺害して闇に葬ることを選んだのだろう。アメリカにもいろいろと事情があり、オバマ大統領は本当にアメリカ生まれなのかと言う疑いすらもたれる状況にあり、大統領再選のためには何らかの成果を必要としていた。
オバマ政権としてはイラクやアフガニスタンから撤退するためには、大義名分が必要であり、首謀者であるオサマ・ビンラディン殺害と言う戦果が必要だった。CIAなどは前々から潜伏先を知っていたのかもしれませんが、殺害にGOサインを出したのがオバマ大統領だったのだろう。オサマ・ビンラディンも正体不明の人物ですが、CIAのエージェントだったと言う話もあります。
９・１１テロの謎を探るには、アメリカの歴史そのものを知らないと解明は難しいだろう。しかし日本の学校の歴史教育は本当の歴史は教えられていないし、アメリカの植民地である日本はアメリカに都合のいい歴史教育とマスコミ報道が行なわれている。ネット上でも２ちゃんねるを中心にして親米派の書き込みがなされているようだ。
２００１年の９・１１テロと１８９８年のアメリカ戦艦メイン号が原因不明の爆発には共通点がある。アメリカ政府は一方的に犯人を名指しして戦争を仕掛けた。戦争を仕掛けるには大義名分が必要であり、アメリカの歴史を見れば同じような方法で戦争を仕掛けては領土を拡大して超大国となってきた歴史を持っている。そして日本にも戦争を仕掛けてきて、日本の海軍がそれに内通してパールハーバーを空襲した。
だから９・１１テロが起きた時もパールハーバーが引き合いに出された。日本がなぜ負けると分かっている戦争を仕掛けた謎の一端がここにありますが、東京裁判でも海軍軍人で処刑されたものはいない。海軍内部にアメリカの内通者がいたからだ。しかしこれを証明する事は非常に難しく不可能だろう。しかし現実に日本国内には８５ヶ所ものアメリカの軍事基地があり日本を軍事支配している。
アメリカの歴史を見れば、謀略を仕掛けて戦争をして勝利することでアメリカの権益を拡大してきた。９・１１テロもその流れで見れば分かるのですが、アメリカの真の歴史を知る日本人は非常に少ない。特に世界史的な視野で見ることが出来る日本人は非常に少なく、欧米のインテリなら誰でも知っているような世界の歴史を知らない。
「国際金融資本が広めた社会ダーウィン主義」も非常に長い記事であり、冒頭の記事はごく一部ですが、いわゆる陰謀史観的なものですが、このような見方もあるということで参考になる。特に欧米から見た戦前の日本の近代史もユニークなものだ。日本の歴史教育からはユダヤ人はタブー視されていますが、ユダヤ人の存在を知らないとアメリカの歴史も分からない。
９・１１テロを知るにはアメリカの歴史とユダヤ人の正体を知らなければ理解は難しい。日本人から見れば一般の白人もユダヤ人も見分けが付きませんが、彼らの歴史が分からなければ見分けがつかないのも当然だ。「株式日記」ではアメリカもソ連も兄弟国家と書いてきましたが、二つの人工国家の設立にはユダヤ人が大きく関与している。
アメリカはハワイやフィリピンを領有することでアジアへの橋頭堡を確保しましたが、目障りなのは日本の存在であり、フィルピンの独立運動も支援して中国国内の権益をも脅かすようになった。そうなれば日米が戦争になる事は歴史的必然であり、遅かれ早かれ避けることは不可能だっただろう。
現代の日本支配は戦前のフィリピン支配の延長であり、どちらもマッカーサーが軍政長官として支配してきた。アメリカから見れば日本もフィリピンも同じアジアの島国であり、フィリピンはキリスト教と英語を公用語にさせたが、日本はなかなかいう事を聞かない程度の違いでしかない。フィリピンはアメリカの残虐性を知っているから１９９２年に完全独立を勝ち取ったが、日本はそのままだ。
日本の精神文化を徹底的に破壊して、「民族言語を捨て公用語である英語を習得し、キリスト教に改宗して地主や役人の地位を得た。民族としてのプライドを捨てたフィリピン人は、アメリカ人にかわって貧しい同胞から搾取して植民地支配に協力した」いずれはフィリピンのように日本の民族文化や民族宗教を抹殺してキリスト教化して英語を公用語にするつもりだろう。そうなるまでアメリカ軍は日本に居座って１００年でも２００年でも居るかもしれない。
◆トモダチ作戦の見返りはおもいやり予算1880億円×5年 ４月１９日 週刊ポスト
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110419-00000005-pseven-pol
米国が2万人の“トモダチ”が駆けつけた「トモダチ作戦」は日米メディアで大絶賛された。だが、そもそも8000万ドル（約67億円）が計上された「トモダチ作戦」は無償の友情ではない。
年度末の3月31日には民主、自民などの賛成多数で「思いやり予算の特別協定」が可決された。有効期限は従来の3年から5年に延長され、今後5年間、日本は米軍に現行水準（約1880億円）を支払い続けることを決めた。
「思いやり予算の延長は民主党内に反対意見が多く、与党も外務省も年度内通過を諦めていた。ところが、米軍の支援がトモダチ作戦でムードが変わったために、今なら可決できると踏み切った」（外務省元駐レバノン大使・天木直人氏）
米軍にしてみれば、海老で鯛を釣ったようなもの。「友情の請求書」こそ、現在の日米関係を象徴している。
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