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戦後65年で初めて駐日米国大使が広島の記念式典に出席した。しかし、記者会見などはすべて断ったと言うことだ。 太平洋戦争はミッドウェー海戦以降、完全に日本の負けで、沖縄戦以前から日本には降伏しか選択肢はなかった。だから、アメリカが勝利を確実なものにするためや日米の戦死者を少なくするために核爆弾を使用する必要があったとは言えない。そのことについて、政治レベルや学術レベルで事実を検証するべきだが、そういった動きはない様子だ。 オバマ大統領の宣言した核兵器廃絶は果たして実現するのだろうか？そもそも、オバマ大統領は米国内の演説で核兵器廃止を言っていないはずだ。同様に国連総会の場でも言っていないと思う。核兵器を圧倒的に多く保有しているのがアメリカで、そのアメリカが核兵器廃絶を言い出すのはよっぽど手順をはっきりと示していかないと信用性がない。 オバマ大統領個人の意向がどうであろうと、現在のアメリカは世界中でテロを行っている。そして、なお悪いことにそういった勢力の端くれに世界中の国々の政府関係者がなってしまっている。表向きアメリカ政府がいくら核兵器廃絶を叫んでも、現実には、世界中の国で、その国の政府関係者の主導で核兵器を使ったテロが計画されたり、実際に起こされ、それを契機に米軍の進駐が行われると言う事態になりかねない。 原子力発電を世界中に広げようと言うアメリカの政策も矛盾していると思う。原発ができれば当然そこには核爆弾の原料になるウランやプルトニウムがあることになる。原発の普及は即核兵器の拡散に結びつく。おまけに、原発は二重の意味で危険だ。原発事故、特に地震に際しての事故の危険性がまずある。そして、もう一つが核兵器製造の可能性だ。 そもそも、原発を新規に作る意義はほとんどないのが本当のところだ。安全確保のために大規模な工事が必要で、かつ、核廃棄物の処理がほとんどできないのだから、本当のところは原発の商業的な利益はないのだ。だからこそ、米国内では30年以上にわたって新規原発は造られていない。それにもかかわらず、原発の新規建設が世界中で進められ、日本の企業もその受注を争っていると言う。とても正気の沙汰とは思えない。 温暖化阻止のためなら、地熱発電のほうがよっぽど筋が良い。もうすでに、火山国でなくても地熱発電は十分可能になっている。本来地熱発電をやれば、石油の新規採掘もやる必要性がなく、石油資源を長期的に利用することが出来る。 つまり、一つには地熱発電をやるとエネルギー資源独占の利益が望めないと言うことと、もう一つは、原発を使って原発事故や核兵器拡散を狙おうと言うことではないのだろうか？ ルース駐日米国大使は、多分、そういった意図を知っていて、多少でもそういったことが表面化してしまうのを恐れて記者会見を断ったのではないのだろうか？ ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜94＞＞
核廃絶の向こうに
背後にあるのは徹底した個人主義で、自分の利益さえ実現できれば社会をいくら犠牲にしてもいいと言う考え方だ。しかし、現代はそういった個人の欲望が大きくなりすぎて、社会を破壊する規模に達している。もうすでにそういった個人主義は無理であるはずだ。
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