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シチズンさんの８月２０日の政冶板への投稿
「米国年次改革要望書」と「日本道路公団の民営化」の関係、外資の手先である、猪瀬直樹に騙されるな！http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/485.html
の中の
ユーチューブタイトル「偽・構造改革」の元ネタはすべて「年次改革要望書」、「民営化」はハゲタカ外資のソフトパワー戦略より
千葉邦夫のニュースの落とし穴より
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/pay/050806.htm
途中から
■「構造改革」の元ネタはすべて「年次改革要望書」
まあ、それはともかく以前のコラム、 見えない軍隊とその戦場３Ｎｏ．３８ 、 見えない軍隊とその戦場４Ｎｏ．４６ 、 六本木ヒルズコネクション No. ５８等のコラム等で、これまで何度も述べてきているが、とにかくアメリカ大使館のホームページに掲載されている「年次改革要望書」にも記されているように、「郵政民営化」は、あくまでアメリカ政府が日本政府に要求していることなのである。日本のテレビ各局は大切なスポンサーを失いたくないから、一切そのことに触れないし、国会中継で、民主党の櫻井議員が「年次改革要望書」について竹中郵政担当大臣に質問すると、「見たこともありません」と答えているのだ。
そして竹中大臣をかばうように、もちろん小泉首相もまた「それは桜井さんね、思い過ごし」と白々しい答弁をしている。はっきり言って日本の政府とメディアはアメリカのいいなりだから、とんでもないウソをついても、日本ではまったく罪にはならないのである。この「年次改革要望書」は、１９９３年のクリントン大統領と宮沢首相との首脳会談で決まって以来、２００４年まで、毎年日本政府に対して１１回要求されてきているのだから、政府が知らないはずがない。
日本政府は、この「年次改革要望書」に記されていることのすべてを、自らの発案のように見せかけて、粛々と実行してきているのだ。橋本内閣の金融ビッグバンも、小泉首相の「構造改革」も、元ネタはすべてこの「年次改革要望書」なのである。
やれやれ
■ 「民営化」はハゲタカ外資のソフトパワー戦略
自民党をぶっこわすという怒りのポーズで、アホでマヌケな私たち国民を魅了し、世界でたったの１％のお金持ちであるハゲタカ外資のための「構造改革」である「郵政民営化」、「高速道路民営化」、「不良債権処理」等を加速して、小泉首相はさも国民のためであるかのように見せかけることで、その天才的手腕を発揮した。
おかげで日本の繊細なバランスのいいシステムがとことん破壊され、数え切れない中小企業を破産に追い込み、馬鹿げた「不良債権処理」を錦の旗にして、５４行もの銀行を破産に追い込み、超優良企業を、ハゲタカ外資に乗っ取らせることに加担した。
公的なインフラが、ハゲタカ外資にわたってしまうと、最初は便利で安いと思っていたはずの料金が、最終的にはカリフォルニアで起った電力マフィアのように、何十倍ものとほうもない価格になってしまう可能性が高いのである。
郵便貯金や簡保にしても、巷の民間銀行がペイオフやら倒産等で、なんとも不安で仕方がないから、政府保証のある郵便貯金と簡易保険に、リスクを嫌う私たち国民のお金が逃げ込んできているのである。それなのに竹中平蔵金融担当大臣というアメリカのエージェントは、とにかく民営化することで、３５０兆円もの私たちの虎の子のお金をハゲタカ外資のために、総務省の管理から外してしまおうとしている。
そしてハゲタカ外資という弱肉強食のヨダレをたらした獣の前に、汗の結晶である３５０兆もの私たちのお金が、無造作に投げ出されてしまうのである。「民営化」、「規制緩和」、「市場経済」、「小さな政府」等の聞こえのいい構造改革の仕組みは、すべて一握りのグローバリストという詐欺師たちが、世界から欲しい物を奪うための法に触れない「ソフトパワー戦略」なのである。
近い将来、「電気料金」や「水道料金」や「通信料金」等も、ほんの一握りの彼らの手に渡って好きな値段をつけられるようになってしまうにちがいない。それこそ「目に見えない占領」であり、それこそ「目に見える占領」であるアブグレイブ刑務所の虐待に象徴される「奴隷国家」になってしまうことになる。だからこそ小泉・竹中コンビや飯島氏に、私たちは騙されてはいけないのだ。
■猪瀬氏の民営化論もインチキ
もちろん高速道路を批判していた猪瀬氏の高速道路民営化論もインチキである。４５０億円もの建築費がかかった、豪華で安いと評判であったスパウザ小田原は、ＴＶ等とグルになって批判することでうまく誘導した結果、なんとヒルトンに、たったの８億円で売却されているのだ。そしてこの件で、たぶん猪瀬氏は、１０％相当のコミッションを手にしたと思われる。
このスパウザ小田原は、雇用保険を納めている私たちが安く、豪華に楽しめるようにつくられたものだった。たぶんそれでも他のシティホテルの約半額ぐらいだったにちがいないのだ。なのにプライベートのハイヤー代等もすべて道路公団につけまわす公私混同の激しい猪瀬氏が、コミッション欲しさに、私利私欲でハゲタカ外資に売却してしまったのである。私たち国民は「真実」を見抜かなければならない。
まあ、そんなわけで私たちは、郵政民営化法案が「否決」されることを願うべきなのである。不合理な面が仮にあったとしても、時間をかけて徐々に手直しをしていけば、それでいいのである。私たちの３５０兆円がハゲタカ外資の手に渡ってしまうと、今後どんなにデフレが続こうとも、公共投資すら出来なくなってしまう。
そして日本の人口の８割を占めた中産階級が、まちがいなく３割までに目減りして、逆に貧困世帯が１割から６割になってしまうのである。「民営化」や「規制緩和」や「市場経済」には、すべてそういう裏があるのである。
やれやれ
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