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アメリカのサブプライムローンから、何故か日本の恐慌的不景気となりました。
とにかく仕事がありません。多くの企業が活動できなくなります。ボーナスどころの話ではないわけです。
日本の住宅は金融商品です。原価３００万くらいで１０年までしか保証できないような住宅が、１０００万以上で取引され、しかも高金利ローンとなるとか。何故かボーナス時期には集中して支払うように組まれています。そしてそれを当たり前のように考えている日本のサラリーマン達。
この不況でボーナスが激減、そのローンが払えず、金利が上積みされてしまうため、結局そのあとの返済の目処か立たず、住宅を手放すことになるという筋書きです。
さて、こうして手放された中古住宅を買い叩いて入手するのは誰でしょうか？
もしかしたら、中共のお金持ち達かも知れませんね。今後、汚染された大陸では水も不自由になる予想が出ています。今こそ水の豊富な日本の買い時というわけです。
そこに鳩山・民主党内閣が出来ると、なにしろ「日本列島は日本人だけの物ではない」という考え方ですから、このような三国人を優遇するのではないでしょうか？
もとより、日本人を侵略者だの虐殺者だのと言っている人たちです。いわば日本人を殺すことが正義だと思っているような人々。彼等を優遇する政府となれば、どういうことになるのでしょうか？
こういうと「極端な考え方だ」という人たちがおります。では、チベットとかウイグルをどう考えたらいいのでしょうか？
彼等も最初は中共をある程度信頼していたのでしょう。しかし結果は惨憺たるもの。
「文化の虐殺」とはいい表現ですが、その文化の中には文化を守ろうとした人間の悲劇があることを忘れてはなりますまい。
マスコミが伝えませんから知らない人々が多いようですが、ネットなどを閲覧している若者達は、ある程度は知っているようですね。
結局日本もそうなるということでしょう。
日本での産業活動に行き詰った企業は、新しい体制を考える努力を放棄し、保身ゆえの中共進出を行います。「安くて良いものを提供する」という呪縛が裏目に出て、日本の産業は壊滅状態。
現時点では中共の一人勝ちという状態です。
日本が頼りにするアメリカが、借金のために中共に媚を売るのですから、日本財界は中共へなびくのが当然というテイタラク・・・
しかし、数字をよく調べてみると中共がそれほど強いようには思えません。
世界の総生産は約７６兆ドルほど。そしてアメリカの総生産はその中の２０％で１５兆ドルくらい。
そして日本は不況と言っても３．７兆ドルほどの総生産をまだ保っています。
そして中共は現在３．４兆ドルほどの総生産だとか。日本を追い上げていることは確かですが。
登り調子の中共と、下り一方の日本ということで、その幻影に惑わされた財界なのでしょう。高齢化社会になることも、日本がおびえる理由の一つかも知れません。
しかし、中共は長い間「一人っ子政策」をとってきました。即ち高齢化の進み具合は日本の次に位置しているのではないでしょうか？
オバマ・アメリカが打ち出してくる対策｢グリーンニューデール」がどうなるのか、この２〜３年の金融危機を乗り越えれば、決して中共有利とも思えないのでは？
アメリカの逆襲がないとは言えません。しかしその時、鳩山・民主党によって日本の土地が中国人に売り飛ばされ、民主党政権が与えるかも知れない特権を持って暴れ始めたら、日本国民はどうしようもないでしょう。
日本国民の住宅ローン破綻は、日本国民の生命と財産を守る安全保障の問題となるような、そんな気がするのですが・・・>>
（私のコメント）
日本列島の土地を近隣諸国に金で買いあさられているとしたら、早く法律で規制しなければなりません。世界が、アジアが国境線のない時代になるのは遠い先、日本がしっかりした独立した国になってからです。それでも国境線を無くすのは反対だなあ。
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