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財政に窮した地域に電源三法交付金が、
原発建設の為の大きなアメになっているとのこと・・
水力や火力の発電所も、こういった電源三法交付金のような
地域にとってのアメのようなシステムはあるのでしょうか?
あるのでしたら、別の名称の交付金なのでしょうか?
電源三法交付金と比較して金額的な差異はいかほどなのでしょうか?
水力や火力発電所が建設されるということで、
建設予定地で、原発反対運動のような反対運動は
起きたことがあるのでしょうか?
電源三法交付金により原発建設地の自治体に
交付金が支払われると思いますが、
この金額設定の基準になるのは何でしょうか?
@発電量
A原発の施設面積
B原子炉の数
C話し合い(地域と国の)
D全く基準はなく、適当(アバウト)である
Eこれら交付金の支払いに対する是非を国会審議は行われているのか?
それとも、フリーパスで国、経済産業省の既得権益化しているのか?
電源三法交付金を法律上、
廃止するよう議員立法等で、
国会で審議し、採決し、廃止することは可能か?
なんだか子どもの質問のようで、
誠に申し訳ございませんが、
ご教示願います。
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