http://koekihojinchosa.org/news.html
2011年12月13日
公益法人に関する市民調査委員会（12月新着情報）

京都地裁で係争中の（財）日本漢字能力検定協会の背任事件が、12月8日結審しました。

検察側は、事件を類似事案の「一罰百戒とすべきだ」として求刑したのに対し、
弁護側は、協会からの支出は実体ある取引に対する正当な支出であったと、無罪を主張。

弁護側は、起訴そのものが、検察官の経済活動など社会に関する無理解に基づくものでは
ないかとの疑念を呈するいっぽうで、

ノートパソコンや協会サーバーコンピュータから証拠データが消失した事実を明かし、
検察側の証拠隠滅をも疑わせるような不可解な経緯、事実を明らかにしました。

これが弁護側主張どおりとすれば、あの郵便不正事件での大阪地検特捜部による証拠隠滅
と同じ構図が浮き彫りになる可能性があります。

郵便不正事件が公対公であったのに対して本件は、検察が不正な公権力を行使して民間の
社会活動一般の活力を削ぎ取る事案であるかもしれません

本件は、郵便不正事件に引続き検察のあり方が問われる、さらなる大問題となりかねない
にもかかわらず、いまのところどのマスメディアも報じていません。

当会としては、市民的視点から見逃すことのできないこの問題に対して、京都地裁がどの
ような判断を下すのか、2012年2月29日の判決を注視していきたいと思います。

弁護側がこの問題を明らかにした最終弁論の要旨を資料として、公開します。

弁護側最終弁論要旨
http://koekihojinchosa.org/1benronfinal.pdf
　

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