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大王製紙の闇
106億円をマカオのカジノですった創業家一族の御曹司が話題になっている。有り得ないことではないが、幾つかやはり疑問がある。大王製紙グループの幾つかの会社から合計100億以上を出させていたということだが、まず、この内訳が出てきていない。35社の関連会社があり、その株の多くを創業家が持っていたため、そういった会社から電話一本で金を引き出していたとされるようだ。仮に35社平均に金を出させていたとしても一社3億円ほどだ。だから、A社が10億円、B社が6億円貸したというように少なくとも貸出上位の数社は名前が出てこないとおかしい。
更に、たとえ担保を取らなくても、貸し出し金として処理するためにはそれなりの事務手続きが必要で、幾つかの書類も作る必要がある。当然、大王製紙本社の事務方も関わってくるはずで、なんのための借入か、何に使っているのか、などのチェックが事務方から入るはずだ。しかも金はマカオのカジノの口座へ振り込まれていたというから、関係者は金の行方が分かっていたはずで、ストップが掛からなかったのはいくらワンマンだからといってあまりに不合理だ。
創業家一族がカジノで散財していることを知って、御曹司を叱ったというが、その後も散財が続いていたという。このことも大変におかしい。実質的に創業した父親はまだ70代だし、井川意高容疑者には兄弟が5人いる。皆それぞれ経営者として関連会社に所属していたわけだから、彼らがまずストップをかけなければいけない。同じ創業家一族として力関係は同等であったはずだから、彼らにストップがかけれなかったというのは、彼らが対抗できない権力が背後にいて、それが金を引き出していたと考えるべきだと思う。
警察や会計事務所の権限を超えたところで今回の事件は起こっているのではないだろうか?
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<866>>
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