http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/861.html
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本日10月4日発売の週刊フライデーに、
『5年後に明らかになった衝撃の新事実!下半身のない野次馬、事故から3年後に製造されたフィルムで撮影された現場写真の意味するものは―『高知白バイ衝突死「写真資料改ざん」の決定的証拠』の見出しのもと、以下のような内容の記事が3Pにわたって掲載された。
週刊FRIDAY http://p.friday.kodansha.ne.jp/pc/ リンク先内容は10月20日まで
記事では高知県警が撮影した現場写真にねつ造の疑いがあるとして、2つの事例を挙げている。
1)事故現場の写真に写っている野次馬は合成されたものである。
現場写真に写りこんでいる野次馬の下半身が消えている写真がある。この写真を微分処理という技術で解析すると、その野次馬の輪郭が不鮮明であることから、この写真の野次馬は合成貼り付けされたもので、その痕跡を隠すために輪郭にボカシなどの補間処理されたものという鑑定結果が出た。
2)7月に高知地裁に提出された現場写真のネガ6本の製造年月日を鑑定士が調査した結果、そのうちの1本は事故後に製造されたネガフィルムであることが明らかになった。弁護側が製造元の富士フィルムに問い合わせた結果、同じ回答が返ってきている。
以上 記事要約
参考サイト 「なぜ交通事故で冤罪や捏造が?k察&司法監視委員会」http://r110.blog31.fc2.com/blog-entry-111.html
この事件の証拠写真は元スクールバス運転手で再審請求人の片岡さんを支援するブログなどで、証拠写真は捏造ではないかという指摘が2008年頃からネット上でされていた。今回の鑑定は三宅洋一教授(千葉大学)によって行われたもので、弁護側が鑑定依頼した人物。注目されるのは氏の経歴で、日本写真学会会長を務めた経験があり、非常勤ながら警察庁の科学警察研究所(科警研)の顧問を務めている。
三宅洋一氏のプロフィール http://www.mi.tj.chiba-u.jp/~miyake/biography.html
科警研の顧問である三宅教授は「これまで培ってきた知識や技術を悪用することはけしからん」ともフライデーの取材中で答えている。
2006年3月の事故現場を撮影したネガフィルムの製造が2009年であるという事はあり得ない。このことは再審請求に大きく影響するだけでなく、証拠隠滅というあってはならない警察犯罪の証ともなる。この事故捜査をした高知県警は、パソコンなどを利用して改ざんした写真を、最近になって再度接写等をしてネガを作成したことになるから、そのネガフィルムの開示が2011年7月であるという事は、証拠捏造を隠すために、さらに証拠に手を加えた可能性もあるということで悪質極まりない犯罪行為だ。
現在 高知白バイ事件再審請求では事故の嘱託鑑定が行われているところであるが、この鑑定の内容にも大きな影響を与えることは必至だろう。というのは、事故形態などの鑑定には現場写真が重要な証拠資料となるわけだが、その証拠写真が合成されたものなら証拠としての価値がなくなるからだ。また、嘱託鑑定は警察庁・警察学校講師の経験を持つ大慈彌雅弘氏が行うことになっている。
大慈彌雅弘氏経歴 http://www.nikkouken.com/identification/career.html
大慈彌氏は片岡さんが収監される前に弁護側から事故鑑定を依頼されたが、「(写真にある)バスのブレーキ痕は本物である」として、弁護側の鑑定依頼を断っている。この経緯から支援者側は今回の嘱託鑑定の結果を不利なものになると予想しており、その対策として、今回の写真鑑定を三宅教授に依頼している。両者とも学会や業界の権威であり、その対決は注目される。
支援者のブログによると11月7日の嘱託鑑定結果が11月7日に高知地裁に提出され、弁護側の鑑定結果は11月28日の提出がが予定されている。また12月19日に嘱託鑑定人の証人尋問が高知地裁で予定されている。この辺りは多くの関心を集めることになるだろう。
再審日程資料 高知白バイ事件=冤罪確定中http://blogs.yahoo.co.jp/littlemonky737/65293301.html
2006年3月の事故現場を撮影したネガフィルムの製造が2009年であるという事はあり得ない。事故捜査をした高知県警は、パソコンなどを利用して改ざんした写真を、最近になって再度接写等をしてネガを作成したことになる。そのネガフィルムの開示が2011年7月であるという事は、証拠捏造を隠すために、さらに証拠に手を加えた可能性もあるということで悪質極まりない犯罪行為となる。
その一方で富士フィルムは、弁護団のフィルムの製造年月日の開示を求めた弁護士法23号請求に応じたのだが、なんらかの圧力が加えられることも十分に予想される中、今回の情報開示やコンプライアンスの姿勢には企業としての責任を果たしているといえるだろう。
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