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東電OL事件、受刑者に有利か…DNA一致なし
2011年7月21日14時31分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110721-OYT1T00607.htm?from=main1
東京都渋谷区で1997年に起きた東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者(44)以外の第三者が殺害現場にいた可能性を示すDNA鑑定結果が出た問題で、東京高検が警察庁のDNAデータベースに照会した結果、この第三者のDNA型と一致する人物はいなかったことが分かった。
事件当日に被害者の女性とホテルで会ったとされる知人男性らとも一致しなかった。第三者が特定されなければ、第三者が犯行と無関係であることを証明するのは困難となり、マイナリ受刑者に有利に働くとみられる。
今回の鑑定では、被害者の女性の体から検出された精液がマイナリ受刑者以外の男性のもので、そのDNA型が現場に残された体毛のうちの1本と一致したことが判明。これを受け、東京高検が警察庁にDNA型の照会を依頼していた。
データベースは警察庁が2004年12月に運用を開始した。警察庁によると6月末現在、過去の事件の容疑者約15万人分と、現場に残された血液や毛髪などの遺留品約3万件のDNA情報が登録されている。新たな鑑定結果は、第三者が被害者と現場に入った可能性を示すもので、「第三者が被害者と現場にいたとは考えがたい」とした2審・東京高裁の確定判決の認定に疑問が生じることになる。
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