検事の４分の１「実際と異なる供述調書作成指示あった」　意識調査で不適切取り調べ浮き彫り
2011.3.10 20:59　：産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110310/trl11031021020013-n1.htm

　大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件を受けて実施された全検事対象の意識調査で、「実際の供述と異なる特定の方向での供述調書作成を指示されたことがある」と回答した検事が４分の１以上の２６％に上ることが１０日、分かった。「任意性に問題が生じかねない取り調べの事例を見聞きした」も２８％に達し、郵便不正事件で指摘された不適切な取り調べが組織内に広がっている実態が浮き彫りになった。

　調査は、法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」の依頼で最高検が実施。同日開かれた会議で報告された。

　他省庁への出向などを省いた１４４４人を対象に２月、インターネットを通じた無記名方式で行われ、回答率は９０・４％（１３０６人）。質問項目は６２項目にわたり、「大変よく当てはまる」「全く当てはまらない」などの５択で回答を求めた。

　供述と異なる調書作成を指示された経験は「大変よく当てはまる」が６・５％、「まあまあ当てはまる」が１９・６％で、全体の４分の１以上が経験があると回答。無理な取り調べを見聞きしたかは「大変よく当てはまる」が５・４％、「まあまあ当てはまる」が２２・３％で、「全く当てはまらない」は１７・５％にとどまった。

　上司の見立てと矛盾する証拠を積極的に報告していると回答したのは９０％以上を占めた。だが、２１・３％が自分の判断より上司への忠誠心が優勢になったことがあると答えた。

　また、起訴した事件が無罪になるとキャリアにマイナスの影響があると感じている検事は３０・８％いて、「全く当てはまらない」の１３・３％を上回った。

　新たな捜査手法の必要性を訴える意見は多く、８０％以上が「捜査を取り巻く環境変化で供述を得ることが困難になっている」と考え、「真相解明には取り調べ以外の捜査手法を充実させる必要がある」とした回答が９０％を超えた。

　また、５８・７％が基本的能力が一部検事に不足していると不安に感じ、１４・７％が取り調べに苦手意識があると回答した。

　同会議の委員で、人事管理の専門家である高橋俊介・慶応大ＳＦＣ研究所上席所員は「検察不信の中でも検事は相当のレベルで使命感を持っているといえるが、若手に上司との衝突回避の傾向が読み取れる」と指摘している。
　

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