04. 2010年4月06日 02:52:02: RIFgB
被差別部落民に対する基本情報 反韓極めて慎重な姿勢が要求されるところであり、また諸説もあるという状況を踏まえ、簡単に紹介するに留めます。
①「部落民」、 eta、hinin、yotsu、穢多の意味
7世紀の律令制度の確立により賤民制度から始まるといわれています。
1400年の歴史！すごい！ 以後、神社とのかかわり、すなわち神道を基軸に、今日にいたっております。 eta、穢多（えた）
hinin、非人（ひにん）
yotsu、よつ
は部落民を指す呼称ですが、たとえば穢多と非人では上下関係が地方により異なる場合があるといわれています。 （伝統的な職業は・・・・
糾弾される内容なので差し控えます。 部落問題は日本最大のタブーです。穢多ということばを使うだけでも問題ではありますが、この掲示板では、チョン、チャンコロ、シナ人、鮮人、など他の差別用語が使用されているため問題とはなりません。）
②「部落民」の構成員（日本）
ちらっと調べてみましたが、全国の統計を見つけるのは大変です。
ちなみに、人口100万～150万の奈良県で、5万人程度いるという統計はあります。地方により、多い少ないありますが、関西は多く、関東・東北は比較的少ない、（ただし、一部のひとがいうように東北では皆無は間違いのようです）
大まかにいって、300～500万人ぐらいでしょうか。行政の支援を受けている人だけならば100万人程度だと思います。
③何の差別があるのか
就職差別と結婚差別
就職差別は本籍地を書かせない、企業に部落所在地名鑑などを売らせない、などの活動によりそれほど目立たなくなった、といわれています。
結婚差別は依然深刻です。結婚パートナーの身元調査の目的のひとつが、素行調査以外に、部落出身かどうか、です。建前では部落差別反対といっていても、いざ身内のことになると反対するというのが一般的です。日本における水平社（韓国における衡平社）によれば、身内の部落民との結婚を許せて始めて部落民差別意識がない、といえるそうです。 ④彼等自体の問題点はあるのか
今年2002年3月末で彼らの生活水準の向上をめざした法律が失効されます。延長に延長を重ねてきた法律です。「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」略して地対財特法といわれています。月3000円ぐらいで立派なマンション（韓国でいうアパート）に住めるとか、事業資金の貸し付け、生活保護、仕事がない場合月30数万（300マンウォン）ぐらいまで支援(返済義務なし）してくれるらしいです。
これらは差別をなくすために、かれらの生活水準を向上させなければならない、が当初の理念でしたが、悪用するものもあとをたちません。事業支援の貸付でも、たとえば和歌山県の場合、70数億円の貸付のうち5％ぐらいしか返済されてないということです。日本の地方自治体の財政難の原因のひとつでもあります。部落問題がタブーなのを口実に、組織的に「部落差別」あるいは「人権侵害」の事実を声高に叫びつづける傾向があります。その主たる組織は「部落解放同盟」です。職業、門地（あるいは血筋、家柄）による差別に徹底的に抵抗し、天皇制なども反対しているようです。かれらの糾弾集会はすごいらしいです。
しかし一般の部落民の意識はそうでもありません。私の見解では在日韓国・朝鮮・中国人に対する差別意識は相当きついと思います。建前だけ、連帯をさけび、それにだまされている人が多い。ついこのあいだまで、私もだまされていました。 また左翼と勘違いしている人も多いですが、現在は自民党などとの関係が密だといいます。日本共産党とは犬猿の仲です。 ⑤身分の区別は何を見て出来るのか？行政的な印でも見つけられるのか
詳しいことはわたしにもよくわからない。
現在では住民基本台帳法の改正により、書類をみては判断できないと思います。ただし、居住地が部落所在地と思われる人はほぼ部落民と思って間違いないと思います。一般の人は住みたがらないので。行政の恩恵をうけるため、故意に住民票を部落地に移す人も多い（ほとんどは血筋として部落民）です。
最期にわたしの個人的な経験ですが、
部落民の多くは、異常に、在日韓国人などの民族コンプレックスを拡大解釈したいと願っている傾向があります。世界で何番目ぐらいの経済力をもつ韓国が発展をするにしたがって、自尊心が強まっていく在日が羨ましい、というのがあるのかもしれません。
以上、ごく簡単な説明でしたが、インターネットでも十分情報を入手できますので、是非探求してください。 |
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