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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009121302000058.html
人の仲カネで請け負う『別れさせ屋』 行き過ぎ逮捕者も
2009年12月13日 朝刊
報酬を得て男女の仲を清算する「別れさせ屋」。二〇〇一年に放映された同名のテレビドラマで知られるようになったが、人間関係を操作することには批判が多い。行き過ぎた工作で逮捕者が出ることもある。
■成功１割以下
「不倫や不仲。ドロドロした面倒くさい関係を、金で解決しようとする人が増えている」。こう話すのは、数年前から別れさせ屋をしている東京の探偵会社の男性。不倫中の独身女性の「彼と妻を別れさせて」という依頼が多いという。
男性によると、一般的な工作はこうだ。依頼者と相談してシナリオを作り、男性調査員が妻に近づいて夢中にさせる。二人がホテルに入る写真を撮って彼に突きつけ、離婚を決断させる−。
調査員は、ＩＴ関係など「何をやっているのか分かりにくい肩書」を使う。着手金は数十万〜百万円、期間は二、三カ月。「金が払えずに途中でやめる依頼者が多い。成功率は一割を切る」
依頼者からは、工作の進み具合を尋ねる電話がよくかかってくる。「難しい人間関係を抱えたつらさを聞いてほしいだけなのかも」。自ら疑問を感じて依頼を取り消す人も中にはいるが、「大抵は別れのドラマにのめり込み、相手への罪悪感が薄れていく」という。
■中傷ビラ
今年七月、名古屋市立小学校の五十代の教頭ら四人が、名誉棄損の疑いで逮捕された。愛知県警によると、教頭は元交際相手の女性との復縁を望み、大阪の探偵会社に依頼して女性の中傷ビラをまいた。
依頼内容は（１）女性と交際中の男性を割り出して別れさせる（２）女性が失職して困窮すれば復縁できるかもしれないので、女性の職場周辺にビラをまく−だった。
この事件では、依頼者の教頭に必要書類を交付しなかったとして、探偵会社も探偵業法違反容疑で書類送検された。
国民生活センターには「別れさせ屋に着手金を払ったのに何もしてくれない」といった相談が寄せられている。警察庁は「苦情が多い業者には報告を求め、立ち入り検査や指導をする。業法違反があれば厳正に対処する」と説明。探偵会社などでつくる日本調査業協会も「別れさせ行為は公序良俗に反する」と、自主規制を促している。
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投稿者注；
探偵社の半数以上は退職警官がやっている。別れさせ屋のルーツはアメリカでやっているおとり捜査だ。アメリカではおとり捜査をするために警官だけでなく多くの民間人が警察関係者によって組織されていて、今では、犯罪撲滅のためと言うよりは世論コントロールのため、つまり、一部の特権階級の強欲を満たすために使われている。
今の日本の警察は、アメリカの警察同様、庶民の味方というよりは単に権力の道具になっていると言っていい。残念なのは、警官自身もその自覚をしていないし、市民もそのことに気が付いていないことだ。今後、ますます日本社会は疲弊していくだろう。
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