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郵便不正起訴、厚労前局長側は徹底抗戦へ【読売】
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090705-OYO1T00449.htm?from=top
郵便料金割引制度が悪用された厚生労働省の偽証明書発行にかかわったとして、大阪地検特捜部は４日、厚労省の前雇用均等・児童家庭局長（大臣官房付）、村木厚子容疑者（５３）を起訴した。特捜部は上司や部下らの供述を積み上げ、前局長の犯罪立証に自信を見せるが、村木容疑者は逮捕段階から否認の姿勢を崩さず、徹底抗戦の方針。福祉団体などには村木容疑者を支援する動きがある一方、同省は静観の構えを見せた。
「接見した際も気丈だった。無罪を確信している」
起訴後、村木容疑者の弁護人はこう強調した。
捜査関係者によると、村木容疑者は逮捕後、連日の取り調べに否認を続けたが、厚労省局長から一転、容疑者となった境遇を嘆いてか、時には涙を流す場面もあったという。それでも否認の姿勢は変えず、障害者自立支援法案に絡んで国会議員の要望を受け入れたとする検察側の構図も、「当時、法案はまだ構想段階。議員へ配慮することなどあり得ない」と真っ向から否定しているという。
だが、上司だった元同省障害保健福祉部長（５７）（退職）や部下だった前同省係長（同省社会・援護局総務課主査）・上村(かみむら)勉容疑者（３９）らは村木容疑者の関与を認めている。検察幹部は「何も知らない、とする主張は極めて不自然。有罪を立証できる十分な証拠が収集できた」と自信を見せる。
一方、十数年前に旧労働省障害者雇用対策課長だった村木容疑者と知り合った社会福祉法人「南高愛隣会」（長崎県雲仙市）の田島良昭理事長（６４）は支援の会設立を呼びかけている。大学教授ら約１００人が発起人になる見通しという。
田島理事長は「優しい目線で障害者の就労支援を考えてくれた。コーヒー一杯でも割り勘で不正に厳しかった。無実を信じている」と話した。
厚労省では、起訴を受けて「事実関係が明らかになった段階で厳正に対処してまいります」とのコメントを出した。ある幹部は「村木さんが役人人生をかけるほど無理をする事情があったとは思えないが、証拠を見ていないので、それ以上語る立場にない」と言葉少なだった。
同省は５月下旬、内部調査チームを発足させたが、証明書発行に関係した職員約２００人への聞き取りなどは未着手で、今後本格的な実態調査を始める。
（2009年7月5日 読売新聞）
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