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東京地検、コンサル社長を逮捕 ペイント社の架空増資容疑（東京新聞）
2009年6月24日 22時54分
東京の住宅リフォーム会社ペイントハウス（現ティエムシー）に架空の増資をさせたとして、東京地検特捜部は２４日、証券取引法（現・金融商品取引法）違反（偽計）の容疑で、投資コンサルタント会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」（東京）の社長阪中彰夫容疑者（５８）を逮捕した。
逮捕容疑は、ペイント社が阪中容疑者主宰の投資ファンドを引受先として２００５年５月２６日に実施した２７万８千株の第三者割当増資をめぐり、いったん約３億４千万円を払い込んだ後で大半を還流させた上、ペイント社が資本を増強されたという虚偽の内容を同社に公表させた疑い。
阪中容疑者は野村証券出身。共同通信の取材に対し「全くの言い掛かり」と容疑を強く否定していた。
特捜部によると、阪中容疑者は還流先として、自身が出資するコンピューターシステム開発会社を利用。顧客管理システムのソフトウエア購入代金名目で、５月２７日にペイント社から約３億３千万円を開発会社に振り込ませたとしている。
特捜部は、阪中容疑者が増資の公表でペイント社の株価をつり上げた後、取得した新株を売却して利益を得ようとしていたとみている。
ペイント社はジャスダックに上場していたが、０６年７月に２年連続の債務超過に陥ったため、上場廃止となった。
市場関係者によると、増資は不採算店の撤退費用や運転資金の確保が目的だった、としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009062401000894.html
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