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(回答先: アマゾン、無人機による配送サービスを計画：溺れかけている人に無人機で浮き輪を運ぶのは効果的だが．．． 投稿者 あっしら 日時 2013 年 12 月 03 日 17:06:45)
[FT]米アマゾンの利用計画で脚光浴びる無人機 ［日経新聞］
2013/12/4 14:00
（2013年12月２日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
インターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムが１日発表した、小型の無人ヘリコプターを利用して商品を配送する計画（「プライムエア」）が反響を呼んでいる。革新的な精神をたたえたり、現実離れした宣伝手段だと嘲笑したりとその反応は割れている。
両極端の意見が目立つのは当の無人機（ＵＡＶ）業界だ。商業用無人機の推進派や製造・販売企業は、来年早々にも規制当局へのロビー活動を本格化させる構えだ。
アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は米国で４〜５年以内にＵＡＶで軽量の荷物を玄関先に配送するサービスを実現できると考える。米ネット通販のクリスマス商戦がスタートする前日の１日、同社は人気テレビ番組「60ミニッツ」で８つの翼を備えた小型ヘリの試作機「オクトコプター」を公開した。
■グーグルも…技術競争すでに
サンフランシスコの起業家、ダスティン・ボイヤー氏には聞き覚えのあるアイデアだ。昨年、ファストフードを無人機で配達する「タココプター」を売り込んだ経験があるからだ。
荒唐無稽だと取り合わない者もいたが、ボイヤー氏は規制環境が整えられるまでの「ホバーモード」（空中浮遊）の段階だと主張する。現時点ではタココプターやアマゾンの「プライムエア」サービスを含め、無人機の商業利用は米国ではすべて違法となる。
注文から配送まで30分以内を目指す。米アマゾンが無人機での宅配サービスをテスト中
同氏は「多くの人は理解していないが、ビジネスモデルの観点では信じられないほど有望なアイデアだ。アマゾンはこれで巨額の利益を得る。無人機そのものは高価ではなく、値下がりする一方だ。低コストで迅速な配達が可能になる」と指摘した。
アマゾンは無人ヘリ計画をかなり前倒しで発表する必要があったと同氏は見る。そうしなければ、米グーグルなどのライバル企業に先を越される恐れがあった。グーグルは空中での自動操縦よりも技術的に難しいとされる自動運転車の試験走行を始めている。
シリコンバレーの噂では、グーグルはすでに独自のＵＡＶ技術を開発中で、オーストラリアの新進企業は来年早期に大学キャンパス内での無人機配送を始めるという。
■懐疑派は「本当に必要か」
しかし、無人機自動操縦技術の「頭脳」を開発するエアウエアのジョナサン・ダウニーＣＥＯは懐疑的な立場だ。同氏の考えではＵＡＶによる空輸は米国の都市のような建物の密集した環境よりアフリカの奥地での輸送に適しているという。
エアウエアはマサチューセッツ工科大学やビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と協力し、遠隔地に医薬品やワクチンを届ける計画を進める。来年、ＵＡＶの小規模なネットワークを使った予備試験を実施する。ダウニー氏は「生死に関わる計画だ」と述べ、２〜３年での実現を視野に入れる。
同氏は、同じ技術でアマゾンが注文から30分以内に荷物を届けることを顧客は本当に必要としているか疑問を呈した。
■規制緩和を望む業界
一方、アマゾンの計画を原則支持していても、実現は難しいとの見方もある。
無人機メーカー、３Ｄロボティクスのクリス・アンダーソンＣＥＯは「強力なコンセプトだが、無人機が抱える２つの大きな難題が立ちはだかる。信頼できる衝突回避技術と、市街地上空での自律飛行に規制当局の承認を取り付けることだ」と指摘する。
同業他社と同じく、アンダーソン氏はアマゾンの関与によって米航空当局への圧力が強まることを期待する。米連邦航空局（ＦＡＡ）は一部の商業無人飛行計画を認めているが、最終的な技術ガイドラインが決まるのは2015年後半以降にずれ込む見通しだ。
同業のスカイキャッチのクリスチャン・サンズＣＥＯは「無人機ビジネスの味方をする大手企業が現れたことに興奮している。これでＦＡＡとの戦いが有利になる」と述べた。
ただ、必ずしも業界の意見は統一されていない。サンズ氏は無人機が市街地上空の管理された通路を飛行し、指定された場所に荷物を投下する「エア・ハイウエー」構想を提唱する。しかし起業家のボイヤー氏は、アマゾンが想定するような小型無人ヘリは電池寿命や運ぶ容量に制限があり、「エア・ハイウエー」には向かないと考える。
ボイヤー氏は「現在あるのは無人機メーカーと小さな特定利益団体による緩やかな集合にすぎず、航空当局は気にも掛けない。アマゾンが参加することで状況は一変するはずだ」と期待をにじませた。
By Tim Bradshaw
(c) The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV04002_U3A201C1000000/
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