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１１月２３日に中国が、尖閣諸島を含む東シナ海の空域を、進入前に中国への事前通告を必要とする「防衛識別圏」に設定した。日本政府は強く抗議し、米国も中国を批判しつつ、日本の実効支配下にある尖閣諸島が日米安保条約の対象地であると、あらためて表明した。１１月２５日には、米軍の戦闘機２機が、中国をあなどるかのように、事前通告なしに、中国が新設した識別圏のなかを飛行した。中国は、これに対する戦闘機の緊急発進をしなかった。けしからん中国に米国が一発かましてやったと、喜んだ人が多かったかもしない。尖閣問題で中国と対立することで日米同盟（対米従属）を強化するという、尖閣国有化以来の日本政府の策略が結実した（ように見えた）瞬間だった。 （Playing Chicken in the East China Sea）

　しかし、日本にとって有利な状況は一週間も持たなかった。米国務省は１１月２９日「米国の民間航空会社が、中国の防空識別圏の設定に従うことを望む」という趣旨の発表をおこなった。米国務省は、この表明によって中国の識別圏が尖閣諸島を含んでいることを容認したわけでなく、中国が尖閣を含む識別圏を設定したことは問題だと言いつつも、米国の民間航空機が中国の識別圏の設定を遵守して、進入前に中国に飛行計画を提出するよう求めた。 （US urges airlines to comply with China air rules）

　すでにシンガポール航空や、オーストラリアのカンタス航空は、中国の識別圏設定を守ることを表明している。韓国は、中国の識別圏設定に弱々しいながら反対を表明したが、大韓航空は、中国の設定を遵守することを決めたと報じられている。遵守しないと宣言しているのは、日本政府の要請を受けた日本航空と全日空だけになっている。 （US carriers urged to comply with China air zone rules）

　日米など景気が悪い先進国の航空市場がふるわないのと対照的に、中国は、空港や国内線・国際線の航空路を増やしている。日米豪韓などの、アジアを重視する航空会社にとって、中国市場でうまくやっていくこと、中国当局と関係を良くしておくことは、利益の増減に直結する重要事項だ。中国の識別圏設定をけしからん、容認できない、と非難・威嚇するのが策である政府間の防衛・外交の関係と対照的に、航空業界から見た経済関係では、中国が設定した新規則に喜んで従うのが良いことになる。 （Japan to take up spat over China air zone with US）

　米政府は近年、米国の大企業からの圧力・要請にとても弱くなっている。米大企業群の言いなりで、米議会も知らない秘密会議で貿易協定の内容が決まるＴＰＰがその象徴だ。米国の連銀や財務省が金融界を救済するためにドルや米国債の過剰発行をやめられない量的緩和策（ＱＥ）もその一つだ。中国路線の拡大に積極的なアメリカン、デルタ、ユナイテッドなどの経営者が、オバマ政権の中枢に電話して、中国が米航空界に意地悪したくなる事態にしないでくれと要請したのでないか。連邦航空局（ＦＡＡ）は、日本外務省からの問い合わせに対し、中国の識別圏を守れと米航空界に要請していないと答えたそうだが、中国の規則を守りたい（中国を怒らせたくない）のはＦＡＡなど米当局より、米航空業界の方である。 （貿易協定と国家統合）

　日本航空と全日空も、中国路線の拡充に力を入れてきた。だから、中国が識別圏を設定したら２社はすぐ遵守することを決めた。しかしその後、日本政府が２社に要請（事実上命令）して、２社は中国の識別圏を無視することになった。米国は政府より大企業が強いが、日本は官僚独裁だから、大企業より政府が強い。米政府は日本政府より強いから、強い順に並べると、米企業、米政府、日本政府、日本企業の順番になる。今後、日本の日航と全日空は、中国でのビジネスがやりにくくなる。中国に連絡せずに中国に向かって飛ぶ２社の旅客機が、中国の戦闘機に追尾されるかもしれない。乗客は恐怖を味わい、２社の中国線に乗る人が減るかもしれない。その穴を埋めるのは、米国や豪韓など、さっさと中国の識別圏設定を遵守した航空会社だろう。中国との戦いは、軍事や政治でなく、経済で勝敗が決まる。

　米政府は、中国の識別圏を無視する威嚇的な戦闘機の飛行をやったのに、その後、自国の航空界に識別圏を遵守させるところまで腰が引け、譲歩してしまった。今夏のシリア空爆問題などと同様、米オバマ政権は、当初の強硬姿勢を後から崩す優柔不断さを世界に露呈している。地元の同盟国が、米国の当初の強硬姿勢に迎合して自国も強硬姿勢をとると、あとで米国にはしごを外されてひどい目に遭い、米国を信用できなくなる。シリアやイランの問題では、サウジアラビアとイスラエルがそのような目にあった。サウジ王政は対米従属戦略の見直しを表明し、イスラエルも裏で方向転換しているふしがある。 （米国を見限ったサウジアラビア） （サウジとイスラエルの米国離れで起きたエジプト政変）

　尖閣問題では、日本が、サウジやイスラエルの位置にいる。今回、日本の右派からは、日本政府がせっかく自国の航空会社に識別圏無視のリスクをとらせたのに、その数日後に米政府が自国の航空会社に識別圏遵守を求めたので、中国に対する国際的な厳しい態度が崩れてしまったと、米国の優柔不断さ、態度のゆらぎを批判する声が出ている。対中関係での米国の優柔不断は、経済面で親中国が良いが、軍事政治面で反中国が良いという矛盾から発している。中国が内需拡大策に転じて成長し、米国の実体経済の悪化が進むほど、経政の矛盾がひどくなり、米国は優柔不断を増すだろう。

　サウジやイスラエルの先例が示すように、対米従属（あるいは逆に、イスラエルのように米国の戦略を牛耳って自国の力にする策）は、国家戦略としてリスクが高くなっている。リスクを軽減するには、対米従属を国是から外していくしかない。「米国はけしからん」という主張は「対米従属をやめよう」という主張と紙一重の差に見える。しかし今の日本では、対米従属をやめようという主張が大きな声にならない。右からの米国批判が出てもすぐ消される（左からの主張は誰も聞かない）。日本の右派は戦後ずっと米国の傘下の反共産主義の道具であり、世論の拡声器機能であるマスコミも、対米従属を固持する官僚機構の配下にある。米国が「お上」の地位にある限り、官僚は「米国の意を受けて動く人々」として政治家（国会）より上位にあり、隠然とした官僚独裁体制を維持できる。

　今後、米国の覇権が低下して中国などＢＲＩＣＳの多極型覇権が台頭する傾向がさらに進むだろうから、米国と連携して動く外交軍事戦略を持つことのリスクはますます高まる。日本は、いつまで対米従属を続けるか。中国が日本に対して強硬姿勢に出たら、米国は弱体化する中で、どう対応するのか。中国は、そのあたりを見極めようとして、尖閣問題で日本に売られた喧嘩を倍返しにするようなことを連発している。 （China media identifies Japan as 'prime target' of Beijing's air zone）

　欧州では、ＥＵがウクライナ、アルメニア、グルジア、モルドバといったロシア近傍の国々と経済協力関係を強化して取り込もうとした矢先、ロシアが各国に圧力をかけてＥＵとの関係強化を阻み、逆にロシアを中心とする関税同盟に入れと圧力をかけている。アルメニアは、すでに９月にＥＵとの関係強化をやめてロシアとの関税同盟に入ると表明した。最近では、ウクライナも同様の決定をしている。これらの動きの背景にあるのも、米国の覇権の衰退だ。 （Ukraine serves Putin a foreign policy triumph）

　ＥＵは東欧諸国に対し、経済発展を加速できるＥＵとの関係強化の見返りに、民主化や人権重視、欧米型の経済規範を取り入れよという条件を出してきた。これらの条件は、いずれも米国の覇権体制が重視してきたもので、ＥＵは米覇権の一部として、東欧を取り込もうとしてきた。しかし今、ＥＵの後ろ盾としての米国の覇権力が弱まり、経済の面でも、米欧とつき合うより中露などＢＲＩＣＳとつき合った方が儲かる事態になっている。米国の後ろ盾を失うと、東欧から見たＥＵの魅力は半減する。ロシアは、中東で米国の影響力が弱くなり、自国の政治力が強まった流れに乗って自信をつけ、ＥＵを妨害して近傍諸国を自国に取り込む動きを強めている。ロシアがウクライナなどを取り込もうとする動きと、中国が尖閣問題の強硬姿勢で日米同盟の強さを試す動きは、米国の覇権弱体化を受けた動きとして同根だ。

　　【北京＝牧野田亨】中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は３日の定例記者会見で、バイデン米副大統領が４、５日に訪中した際、中国が東シナ海に設定した防空識別圏の運用撤回を求める意向であることについて、「設定は国際法や国際慣例にかなっている」と述べ、応じられないとの考えを示した。

　また、洪副局長は同識別圏内に航空路線を持つ１３か国・地域の３０以上の航空会社が中国側の要求に従い、飛行計画を提出していると説明。「識別圏内を飛行する大多数の航空会社はすでに提出した」とし、提出に応じない日本をけん制した。

　一方、中国国防省の耿雁生報道官は３日、今回設定した防空識別圏に関し、「意義は防衛であり、いかなる国家、地域の脅威にもならない」との談話を発表した。報道官は、設定が東シナ海の現状を一方的に変更するものだとする日米の批判に対し、「彼らこそ１９６９年に（東シナ海に）防空識別圏を設定し、何度も拡大してきた。あれこれ言う資格はない」と反論した。

　　【北京・石原聖】東アジア歴訪中のバイデン米副大統領が４日、中国を訪問し、習近平国家主席と北京で会談した。会談冒頭、習氏は「新型の大国関係を作るため、米側と共に努力する用意がある」と述べた。バイデン氏は「そのような関係は最終的に信頼に基づかなければならない」と、まずは信頼関係の構築が必要だとの認識を示した。中国が設定した東シナ海上空の防空識別圏について、米国側が強い懸念を伝えたとみられるが、中国中央テレビによると、習氏は「原則的な立場」を説明し、理解を求めた模様だ。

【中国識別圏「黙認せず」　認識一致】安倍首相とバイデン米副大統領会談:自衛隊・軍の運用不変

　会談で習氏は、世界情勢が「重大で複雑な変化を経験している」と強調。同テレビによると、朝鮮半島問題やイラン核問題などについても意見を交わした。両者を含む少人数会談は４５分の予定だったが、約２時間に及んだ。

　防空識別圏を巡り、バイデン氏と安倍晋三首相は３日の会談で「力による現状変更の試みは黙認しない」との認識で一致。これを受け、習氏に「現状を一方的に変えようという試みを深く懸念している」などと伝えたとみられる。

　また、防空識別圏設定で不測の事態が起きないよう、日本との間で危機管理の仕組みを構築するよう呼びかけたとみられる。カーニー米大統領報道官は３日の会見で「米国は防空識別圏を運用しないよう中国に求める」と明言。「米国政府は中国による新たな防空識別圏の宣言を受け入れず、認めない」と述べていた。

　一方、習氏は会談で「脅威でないと判明すれば戦闘機は発進しない。国際便の正常な運航には影響を与えない」などの原則的立場を表明したようだ。

　元々バイデン氏は習氏と強いパイプを持ち、信頼関係構築に力を入れてきた。今回の訪中も、米中首脳が合意した「新型大国関係」進展に向けた協力を確認するのが主眼だ。

　これに先立ち、バイデン氏は李源潮国家副主席とも会談。中国国営新華社によると、ハイレベルの戦略対話を強化し、紛争や対立を避ける立場を確認した。

　バイデン氏は４日に東京から北京入り。５日に李克強首相と会談する。その後、韓国に向かい、６日には朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談する。

」(朝鮮日報・日本語版）中国防空識別圏：米国、日本に中国との対話求める。

　中国による防空識別圏の設定で東シナ海での緊張が高まる中、韓国、中国、日本の3カ国を訪問中のバイデン米副大統領は3日、日本でこの問題について憂慮を示す一方、中国に対しては防空識別圏の撤回を要求せず、逆に日本に対して中国との対話を求めた。

　バイデン副大統領は東京で安倍首相と会談した後、安倍首相と共に会見に姿を見せたが、双方の立場は微妙に異なっていた。安倍首相は防空識別圏問題について「（中国による）一方的な現状変更は黙認せず、力強い日米同盟により連携することを確認した」とした上で「民間航空機の安全を（中国が）脅かすことは一切許容しない」と強調した。バイデン副大統領も「東シナ海の現状を一方的に変更しようとする試みに対して憂慮している」と語った。しかしバイデン副大統領は日本と中国による危機管理体制の構築と対話の必要性も同時に強調し「緊張が高まるリスクを減らすために、日本と中国による危機管理メカニズム（の構築）、コミュニケーションを効果的に行うための連絡手段の設置が必要だ」と述べ、中国側にもこのことを提案する意向を示した。米国は対立の当事者にはならず、中国と日本の対立の仲裁者としての役割を果たそうとしているとも受け取れる発言だ。

　中国が防空識別圏を設定した直後、米国は核兵器の運搬も可能なB52爆撃機を当該空域に飛ばすなど、当初は非常に強硬な姿勢を示したが、この日のバイデン副大統領はこれとは確実に態度が違っていた。時事通信は「安倍首相はバイデン副大統領が会見で中国に防空識別圏の撤回を要求することを期待していたが、バイデン副大統領はそのような発言をしなかった」と報じた。

　日本は当初、米国との連携を通じて中国に圧力を加え、防空識別圏の撤回を迫る方針だった。この空域には中国と日本が領有権争いをしている尖閣諸島（中国名：釣魚島）上空も含まれているため、このままでは尖閣諸島に対する日本の実効支配が脅かされかねないからだ。しかし米国政府が民間航空会社に対し、中国政府への飛行計画書提出を勧告したことから、日本では「米国は中国との妥協を目指しているのではないか」とする心配の声も出始めている。これを意識したのか、バイデン副大統領は会談で「米国の民間航空会社が飛行計画書を提出するのは、絶対に中国の防空識別圏を認めたものではない」と強調したという。
　バイデン副大統領が提案した中日両国によるリスク管理体制の構築という仲裁案は、日本政府にとっては受け入れがたいものだ。中国が設定した防空識別圏を認める結果につながりかねないからだ。

　その一方でバイデン副大統領は米日同盟を強調し、安倍首相が掲げる「積極的平和主義」も支持する考えを示した。バイデン副大統領は朝日新聞とのインタビューでも「国際社会の平和と安定を支援するため、日本が今以上の役割を果たすことを期待する」と述べた。

　共同記者会見でバイデン副大統領は韓日間の協力についても強調し「（安倍首相との）会談では、同盟国である日本と韓国によるこれまで以上に緊密な協力の重要性について意見を交換した」と述べた。米国が掲げる「アジアへの中心軸移動政策」で障害となってきた韓日両国の対立の解消・和解を求めたのだ。

　会談で安倍首相は「地域の平和と安定のために韓日関係は重要だ。両国関係が困難な状況にある時ほど、率直な対話をしなければならない」と述べ、韓日首脳会談の必要性を強調した。安倍首相はバイデン副大統領に「大局的な観点から韓日関係の改善に向け努力する」と伝えた。

　バイデン副大統領は4日と5日に中国と韓国を相次いで訪問し、習近平国家主席や朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と会談する予定だ。