二回目に犯人が送信した画像付きメールで、画像情報から位置を割り出し神奈川か千葉の団地を警察が捜査したが、
ネット住人達は、どう考えてもあれは偽物だと評論していた。ちょっと考えれば誰でも判る事で、事実そうだった。
今回も嘘だろう。犯人が送る情報や提供してくる情報をまともに受け止めてたら駄目だ。
こいつは詐欺のプロみたいなものなのだから。
ソーシャルハッキングは、その手法の殆どは詐欺と同じなのだから。注意すべきだ。
警察はプロの詐欺師の言う事を信じて動くべきではない。

この手法と、昨今のアジア地域からの官公庁を狙ったターゲットを絞った(スピア)攻撃とは
関係があると考えるのは当然だ。基本的に全く同じ手法を使っているのだから。
農水省、三菱のH2ロケット、特許庁、国会議員が使っているPCへの攻撃も、
被害発生の手法やパターンは皆一緒だ。
何故それに気づかないのか、何故誰も指摘しないのか不思議だ。

加えて、Torというソフトを使っている時点で、日本的ではないなと気づくべきだ。
このTorを使うユーザーは日本には殆ど居ない。一般的でない。
最初の事件で拡散に利用されたDropboxというファイル共有サービスも、
本来は日本ではあまり利用されていないものだ。

事件当初、ウイルスはマイクロソフトの開発環境で作られた云々という話題が
マスコミから持ち上がったが、それを取り上げることも無意味だ。
本来は、拡散経路にTorという匿名化ソフトが使われたことや、詐欺的手法で
悪意あるソフト(ウイルスやマルウエア)を実行させたことが問題なのだ。
ウイルスの開発環境などどうでもいい。そんなものは多くの選択がある。
マスコミで記事を書いている人間も事件の本質をわかっておらず結果としてミスリードさせる記事を書いていた事は事実だ。

２ｃｈの荒らしなどのログを見ていると、どう考えてもウイルスに感染している
PC経由で掲示板に連続書き込みして荒らしてるのが明白で、ちょっと見れば判る事だ。
これが彼らの日常的な手法なのだ。
これらと遠隔攻撃ウイルスの犯人は同じ手法を用いている点に気づくべきだ。

年末年始に明らかとなった、一年以上隠されてきた農水省のサイバー攻撃だって、
全く同様の手法でウイルスを感染させ、外部からの操作で大量の機密情報を外部へ流出させている。
これらの機密資料は3000件に及び、犯人はTPP関連の資料に的を絞って集中的に攻撃が行なわれたものだ。
この事件の場合はウイルス内部にハングル文字が使われていたと指摘されている。
明確なスパイ事件だといえるだろう。

インターネットは世界に繋がるが故に、既に国際紛争の舞台にあるので、
このようなコンピュータをターゲットとしたウイルスやマルウエアを用いた攻撃は、
ゲリラ戦を得意とする特定のアジア方面の国家にとっては、非常に好都合な状況といえる(過去を振り返れば、ゲリラ戦こそ彼らの戦術だといえるだろう)。
彼等は国家専属の部隊を保持しているのではなく、民間に下って活動しているので、
明確な国家による犯罪と区別することは難しいだろう。
これはウイルスやマルウエアを通じたサイバー攻撃についても同様だ。
インターネット上で起こる事件というものは既に非対称戦争に巻き込まれているという事を十分理解すべきだ。

今現在、米国発祥のグーグルのＷｅｂサービスやアンドロイド携帯、フェイスブック
に代表されるサービスがあるが、
これらは情報セキュリティの観点から言えば、わざと情報のメガ流出を誘うような仕組みであるものが多い。
米国の方針なのかもしれないが、しかしこうした側面は、基本的な情報管理を行なっていないが故に必ずサイバー攻撃の被害を発生させる危険性を持っている。
日本で特定アジアと呼ばれる国々がゲリラ戦で生き残ってきたことを思い起こせば、
こうしたサービスは今すぐに中止し最低限の安全策を講じないと、米国国家が特定アジアのサイバー攻撃の危機にさらされる可能性が高いといえるだろう。

敵は外部のみに存在するのではない。日本の最近の様子を見ていると、企業や組織に
詐欺師のような社員や役員が多く目に付く。
かつての日本社会では考えられないような非常識な会社も目に付く。
こうした人間が利益や自分達の立場のために、最低限のセキュリティ確保や、
人的要因の確保、安全管理のガイドラインの厳守を怠っているとすれば、
内側にも隙があるということだ。

何故このような当たり前のことが判らないのか。
何故、誰も語ろうとしないのか。

これで無関係の人間が犯人にされるのだから、話にならない。