■参院選挙制度、比例中心に＝共産・市田氏
共産党の市田忠義書記局長は１日の記者会見で、参院選挙制度改革に関し、
「新しい制度は得票数が議席に正確に反映される比例代表中心とすべきだ」と強調した。
また、「定数削減は行わずに１票の格差是正を実現すべきだ」と語った。（2011/08/01-17:18）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080100608

■「比例代表連用制」提案へ＝衆院選挙制度改革−公明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081700601
■公明、選挙制度改革議論へ…比例重視の声広がる
公明党は、週明けから衆院の選挙制度改革案の策定に乗り出す。
中選挙区制度復活を主張してきた同党では、比例代表を重視する制度にすべきだとの意見が広がりを見せている。
公明党は２００９年の衆院選、昨年の参院選で「新しい中選挙区制を導入する」との公約を掲げた。
具体的には全国を１５０の中選挙区に分け、１選挙区あたり定数３とする案を想定していた。
しかし、山口代表は最近、「比例代表的な結果を生む制度」というあいまいな主張をしている。
背景には、衆院選と参院選でみんなの党が躍進し、公明党内で
「定数３では、民主、自民、みんなの党が当選する可能性がある」と懸念する声が強まっているという事情がある。
３月の最高裁判決で小選挙区の「１票の格差」が「違憲状態」と指摘したことを機に、
民主、自民両党が小選挙区制を存続させる一方、比例代表の定数（１８０）を民主党が８０議席、
自民党も３０議席それぞれ削減する改革案をまとめたことも影響しているようだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110710-OYT1T00476.htm

■衆院比例のみ削減に反対＝みんな・渡辺氏
その上で、渡辺氏は「比例を基本に、小選挙区が付いている『併用制』も一つのアイデアだ」と述べた。
小選挙区３００、比例代表１８０の現行の「並立制」を改め、
比例の方が小選挙区より定数が多い制度の検討を求めたものだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010080600626

共産党、公明党、みんなの党の意見が珍しく一致している。
選挙制度改革で合意し、「中小連立」するのが上策だ。

とくに、キャスティングボートを握っている公明党が望む選挙制度の実現を図ることを
与党として約束することによって、マニフェストの修正を最小限にとどめることが可能となる。

■「総調和の会」趣意書要旨
民主党の勉強会「総調和の会」設立の趣意書要旨は次の通り。
民主党は政権党の真価が問われた今回の統一地方選に惨敗した。
参院選の敗北に全てが始まり、一連の選挙に連戦連敗している。
菅内閣の原発事故への取り組みについては、国民の７０％近くが評価していない。
率直に言って、菅政権が国民の支持を失っているのは明らかである。
これからは、(1)今後の原発事故の処理(2)災害からの復旧・復興(3)日本経済の再生−という極めて大きな問題に、
民主党政権の存立と命運を懸けて取り組んでいかなければならない。
参院で過半数割れしている以上、「野党の協力」を得ることが不可欠。
しかし、野党は菅体制である限り協力できないと明言している。
野党との調和・協力が可能な体制に、何としても民主党をつくり替え、
公明党との連携を軸とした「政策協定による」連立政権を構築していかなければならない。
この国難を乗り越えるために、今こそ党内の総調和を図って全員が一致協力し、
しかるべき野党との連立が構築できる「党内体制」を築いていかねばならない。（2011/04/25-23:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2011042500898