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琉球新報 6月4日(土)10時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110604-00000009-ryu-oki
【東京】農林水産省や厚生労働省が米国産(ハワイ産)の遺伝子組み換えパパイアの輸入解禁に向け検討を進めていることが3日までに分かった。国内で現在、食品として認められている遺伝子組み換え作物は大豆やトウモロコシなど7作物158品種。パパイアの輸入が認められれば生食食品は初となる。共産党県議団の要請で明らかになった。
県内では2月、台湾から輸入された種子による未承認の遺伝子組み換えパパイアが発見され、同じ品種を栽培していた県内農家は伐採処分を余儀なくされている。共産党県議団は伐採処分で対応している農家への国の支援を要請したが、農水省は法的定めがないとして支援しないと説明した。
農水省はハワイ産遺伝子組み換えパパイアについて「輸入する方向ありきで検討しているわけではない」と説明するが関係省庁は承認手続きを進めている。病害などに強いとされる遺伝子組み替えパパイアが輸入されることで県内農家が生産するパパイアへの影響を懸念する声も上がりそうだ。
農水省はすでに、遺伝子組み換え問題を定めたカルタヘナ国内法に基づく審査を終え「生物多様性を駆逐する影響はない」との結論をまとめた。内閣府食品安全委員会も、パパイヤリングスポットウイルス抵抗性パパイヤ55―1系統に対し「人の健康を損なう恐れはない」との評価結果をまとめている。
現在は消費者庁の消費者委員会食品標示部会で国内で流通・販売する場合の表示規則について検討に入っており、すでに食品表示に関するパブリックコメントも終え、世界貿易機関(WTO)への意見を求めている段階。パブリックコメントやWTOからの意見を踏まえ表示案について7月ごろにも消費者委員会で再度議論し表示法をまとめたい考えだ。
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