住基ネット離脱訴訟、国立市長に４０万返還命令
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110204-OYT1T00783.htm?from=top

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）からの離脱に伴い、東京都国立市が不要な公金を支出しているとして、市民５人が同市を相手取り、公金の支出差し止めと、過去に支出した約５７１万円を関口博市長に返還請求するよう求めた住民訴訟の判決が４日、東京地裁であった。

　杉原則彦裁判長は「離脱によって、住基ネットによる事務の効率化が著しく阻害されており、違法」と判断。離脱に伴って同市が支出した公金の一部について、関口市長に約４０万円を返還させるよう命じるとともに、今後の支払いを禁じた。

　総務省によると、住基ネットから離脱している自治体は現在、同市と福島県矢祭町の２市町。

（2011年2月4日15時54分 読売新聞）
　

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