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2011年2月4日(金)15:00
(読売新聞)
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20110204-567-OYT1T00640.html
記録的な大雪で、日本海側を中心とする自治体は、道路などの除雪作業に追われている。
担い手となるのが重機を扱う建設業者だが、不況や公共工事の削減で倒産や廃業が相次ぎ、業者の数が減って除雪が進まない事態となっている。中には職員を動員し、人手不足を補おうとする自治体もある。
1月は、新潟県魚沼市で4メートルを超すなど、全国37観測地点で最深積雪量の記録を更新した。年末年始の大雪で国道9号に車約1000台が閉じこめられた鳥取県。「除雪を請け負う業者の『基礎体力』が落ちたことが影響した」と関係者は指摘する。
同県内の公共工事額は、ピークの1998年度に比べ、2009年度は約6割減少。県建設業協会の加盟社もこの10年で半減した。業者が保有する除雪用重機も05年度の130台から今年度は81台まで減っている。
県も92台を持つが、動かす人手が足りない。人員削減で道路管理の現業職員の採用をやめており、除雪を担う職員は中高年が中心。「年末年始は昼夜フル回転。事故が起きなかったのが不思議なくらい」(担当者)という。
隣の島根県でも、建設業者が所有する除雪車は00年の400台から305台に減少。溝口善兵衛知事は「(県所有の)除雪車を増強する努力をしたい」とする。
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