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産経新聞 1月21日(金)21時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110121-00000615-san-bus_all
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に向けた検討が進む中、政府は21日、貿易自由化をにらんで国内農業などの強化策を検討する「食と農林漁業の再生実現会議」(議長・菅直人首相)の第2回会合を首相官邸で開いた。米作など、一定の広さが必要な土地利用型農業について議論し、競争力の強い農家に農地を集約することで生産性を向上させる必要性などを確認した。
会議では土地の集約について「集落の持つ機能を強化すべきだ」「農業をやめて土地を預ける側への支援が必要」などの意見が出た。また、茂木守・全国農業協同組合中央会会長が農協の役割の重要性を説明したのに対し、他のメンバーからは農協の改革を求める意見が相次いだ。
今後は農業生産法人への企業の出資規制の見直しや、農業委員会の機能強化なども検討される見通しだ。
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