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毎日新聞 12月20日(月)18時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101220-00000052-mai-pol
政府は20日、来年度の年金支給額を年金関連法の決まりに従って06年度以来5年ぶりに引き下げることを決めた。玄葉光一郎国家戦略担当相(党政調会長)と仙谷由人官房長官、細川律夫厚生労働相、野田佳彦財務相の関係4閣僚が同日協議し、菅直人首相も了承した。国民年金の場合、満額(月額6万6008円)を受給している人で月額200円程度減る見通しだ。
04年の年金制度改革では、05年の全国消費者物価指数(生鮮食料品含む)の平均を基準(100)とし、100を下回った年はその分翌年度の年金額を引き下げる仕組みを導入した。10年は1〜10月の平均指数が99.6で、通年でも100を下回るのが確実。そこで細川厚労相は14日、11年度の年金引き下げを表明したが、民主党内には来春の統一地方選への影響を懸念する声もあり、菅首相が玄葉氏らと協議するよう指示していた。
年金の引き下げ幅は12月の消費者物価指数が判明する来年1月末に確定するが、0.3%程度となる見込み。物価の変動に応じて支給額が決まる児童扶養手当や特別児童扶養手当、原爆被爆者に対する各種手当なども、同様に引き下げられる。
【鈴木直】
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