http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061301000670.html

　【ロンドン共同】１３日付の英日曜紙サンデー・タイムズは、日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会で日本の投票行動に同調させるため、キリバスなど各国代表に現金を渡したり、総会出席のための交通費や滞在費を負担していたことを認める各国代表らの証言を実名と顔写真入りで報じた。

　１９８２年から続く商業捕鯨の一時停止を解除し、商業捕鯨の再開を目指してきた日本については「小国の投票行動を買収している」とのうわさが絶えなかったが、同紙はこれを裏付ける具体的な証言を初めてビデオカメラで撮影したとしている。モロッコで今月開催される年次総会の行方にも影響しそうだ。

　捕鯨に関心はなかったが、日本に説得されてＩＷＣに加盟したというアフリカのギニア漁業省高官は、年間約１０５万円のＩＷＣへの分担金を日本が支払っているほか、総会出席のための航空券やホテル、食事代も日本が負担したと証言。閣僚に渡すためのドルの現金入りの封筒も日本代表団から受け取ったという。

　キリバスの高官も滞在費は日本持ちだと述べたほか、マーシャル諸島の漁業政策アドバイザーは「日本の支援を受けているからこそ日本を支持している」と明言した。

2010/06/13 21:31 【共同通信】

コメント

01. 2010年6月14日 11:44:43: FHVyh15Kso いいんじゃない、別に。　 本来「機密費」はマスコミへの接待ではなく、こういう「裏方の買収工作に」こそ使うべき資金だろう。 思い切り「隠密に」やればいい。 捕鯨は、日本の文化だという事を「卑屈にならず」堂々と主張すべきである。 だからこそ、調査捕鯨も「きちんと」行なうべきである。 残念ながら、調査捕鯨に関するグリーンピース関係者の盗難事件から判明している状況から、 調査捕鯨は、鯨の科学的な調査に、 官僚組織や業者が悪辣に便乗した「税金食い物にした役人天下り団体と業者の癒着の構図」がある、と言わざるを得ない。 だから、通販で大々的に「鯨肉の加工品が売られる」といった事態も起こりえる。 日本の調査捕鯨の実態が、「事業仕分け」の対象となってもいいぐらいの、いい加減なものであるからこそ、 グリーンピース関係者の盗難事件すら、覆い隠い隠さざるを得ない、という屈辱的な事態になっており、 シーシェパードの海賊行為に、自衛隊の艦隊で撃沈してしまえ、といった暴論すら言えない実態がある。

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