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(回答先: 「バンソウコウ赤城」 と 「酩酊中川」 の近況が入ってきました 投稿者 井伊泰三 日時 2009 年 7 月 17 日 12:38:00)
政治家は、特に、テレビ時代の政治家は、自分がどう有権者に映るか、それを常に意識して行動するものです。そして、顔にバンソウコウを貼って、しかもその理由をほとんど説明しないでいたと言う行動は、どう考えても有権者にいい印象を与えませんでした。いい印象を与えないと言うことは多分誰でも分かることであったはずです。では、なぜ、バンソウコウを貼った理由を説明しなかったか。または、なぜ、もっと目立たない形で湿しんでしたか、そのようなものを隠すようにしなかったか。
自民党議員や民主党議員に多く見られるように、赤城徳彦も東大出身でかつキャリア官僚でした。そんな彼が、単に自分のミスとか不注意で、参議院選挙の直前に、自分自身や自民党のイメージをわざわざ落とすような身なりをするとはとても思えません。
では、なぜか?答えは、多分、簡単です。それは、強制的に、安倍政権の評判を落とすためにああいう格好をさせられたのです。やらせたのは、自民党内部やまたは政界・官界に広くいるアメリカの支配層にリモコン操縦されているロボットでしょう。
ロボットが日本政界に広くいると言うことはなかなか信じがたいかもしれませんが、実際、そう考えるしか説明のしようが無いことが非常に多くあります。最も典型的な例が、日本郵政の闇問題です。鳩山邦夫が問題視したのは、かんぽの宿一括売却と言うまだ行われていない取引についてのものでした。しかし、不当な安売りと言う行為は、かんぽの宿以前にも、非常に大掛かりに何度も行われていたのです。明らかになったのは、評価額1万円で転売益数千万円と言う物件ばかりでしたが、実際には、評価額数億円で転売益百億円以上と言う物件がかなりあったはずなのです。具体的には郵政グランド、レクセンターなどです。本来数百億円で売れたものを日本郵政が数億円で売ったということを指摘すれば、誰でもそれが不当であるとすぐに分かるでしょう。しかし、鳩山邦夫はそのことを一切言いませんでした。また、野党の議員も一切そういった物件については言及していません。野党議員が解明したのは全て、転売益がせいぜい数千万円レベルのものばかりだったのです。彼らが行った刑事告訴も、かんぽの宿売却未遂事件についてであり、未遂事件を告発しても、国民の多くはあまりぴんと来ないでしょう。そもそも、鳩山邦夫がかんぽの宿の問題を持ち出した経緯がおかしいものでした。今年の1月6日、九州選出国会議員の会と言う会合で、記者との茶飲み話の最中に、「かんぽの宿一括売却はおかしいと思う」というようなことを言い出しているのです。しかも、そう思ったのは年末であり、年末から年始にかけて調査をさせた上での発言だと言うのです。鳩山邦夫は、自らを正義の味方と記者に対して偽装したかったのだと思います。
つまり、日本郵政の事件は本来、リクルート事件を大きくうわまわる規模の疑獄事件に発展するはずのものでしたが、残念ながら、日本政界、そして、日本のマスコミや警察機構も含めて、日本郵政の闇を本当に追求できるだけの力を持ってはいなかったのです。そして、日本がそういう状態なのだと言うことを日本の市民に知られてしまうきっかけを不用意に作ってしまったことが、鳩山邦夫更迭の、多分、数多くある理由の一つであったはずです。
ともかく、安倍政権は、小泉政権で行われた対米追従一辺倒から抜け出そうとしていたのです。その表れが、安倍政権の最初の外国訪問先として中国を選んだことでした。そして、教育基本法の改正をした直後ぐらいから、閣僚のスキャンダルが噴出するのです。しかも、そのどれもが、新聞各紙が一斉に、ニュースソースの明示無しに、「何々であることが分かりました。」のような形での報道でした。
教育基本法の改正により、国が教育制度全般について制度設計をすることが正式に認められ、(もっとも、国が法律を作るのは前から行われていたので、教育についても国が法律を作って実態を規定することは出来たのですが)、その後、教育職員免許法の改正が2007年6月に行われ、教員免許更新制が導入されたのです。これによって、最高裁の判断で、裁判官の再任または任官拒否ができるのと同じように、教員の再任拒否、つまり、首切りが出来るようになり、露骨な教育支配に道を開くことになってしまいました。
結局、小泉政権以降の安倍・福田・麻生政権はどれも小泉政権により一線を越えてしまった対米追従路線からの決別を図りながらも、あまりに大きな圧力のため、なかなかその意図を実現できないと言う状態であったように思います。そして、そのためにこそ、麻生政権での都議選惨敗も起こったのだと思います。