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7月8日21時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090708-00000883-yom-pol
民主党の鳩山代表は８日、自らの資金管理団体による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、与党が衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会への参考人招致や政治倫理審査会（政倫審）での弁明を求めていることについて、「党の判断に従う」と述べた。
資金管理団体が、寄付の実態のない個人の所得税控除関係の証明書の発行を総務省から受けていたことに関しては「弁護士が調査しているところではないか」と述べるにとどめた。
これに関連し、岡田幹事長は８日の参院議員総会で「鳩山氏は説明責任を果たしており、政倫審での対応は考えていない。自民党は針小棒大に根拠のないことを平然と述べている」と自民党側の追及を非難した。民主党では「国会招致が必要なのは（西松建設の違法献金事件で市民団体から秘書らが刑事告発された）二階経済産業相や（商品先物取引会社から政治団体を通じて迂回(うかい)献金を受けた疑惑が報じられた）与謝野財務相だ」（平田健二参院幹事長）との反発も出ている。
鳩山氏側が６月３０日の記者会見で認めた虚偽記載が政治資金規正法違反で立件されると、「禁固５年以下または罰金１００万円以下」という同法違反としては最も重い罰が科される可能性がある。
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