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年金比率、日本は２番目の低さ 退職後に落差、ＯＥＣＤ調査（中日新聞）
2009年6月23日 18時52分
【パリ２３日共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、加盟３０カ国の年金制度に関する報告書を発表した。それによると、日本は退職前の現役時所得に占める公的年金の受給額の比率が下から２番目の低さで、現役時代と退職後の「落差」が浮き彫りになった。
また、６５歳以上の人口のうち、貧困基準（所得分布の中央値の２分の１未満）で暮らす人々の割合が２２％と、ＯＥＣＤ平均の１３・３％を上回った。
この結果、日本の高齢者はほかの加盟国よりも定年後の就労収入に対する依存度が高く、高齢者世帯の総収入に占める割合が４４％に達した。ＯＥＣＤ平均は２０％。
現役時所得に占める公的年金の割合を加盟国間で比べると、日本は平均賃金の所得層の場合で３３・９％と英国（３０・８％）に次いで低かった。平均賃金の半分の低所得者層でみても、４７％とドイツに次いで低く、ＯＥＣＤ平均（７２％）を大きく下回った。
日本は同一人物の現役時代の所得と公的年金の受給額を比べるのではなく、現役世代の収入と退職者の公的年金の受給額を比較している。このため、厚生労働省年金局はＯＥＣＤとは比較のベースが異なると指摘。
その上で、日本は無職の人まで含めたＯＥＣＤ加盟国でも例のない「皆年金制度」のため「一定以上の収入がある人々を加入対象とする国と比べ、順位が低くなりがちだ」としている。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009062301000757.html
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