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6月20日10時10分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000003-ryu-oki
【東京】政府は１９日、米軍人、軍属らに対する交通反則切符や、交通切符に付随する免許取り消しなどの行政処分について「日米地位協定第１０条１により、行政処分の対象とされていない」とする答弁書を閣議決定した。糸数慶子参院議員（無所属）の質問主意書に答えた。
地位協定に基づく運転許可証などは、道路交通法で規定される国際運転免許、外国運転免許には該当せず、同法による行政処分の適用外としている。米軍人らの駐車違反など軽微事案の交通反則切符の処理件数については、２００１年から０８年まで１千件以上で推移していることを県警の資料に基づき明らかにした。飲酒運転などが対象となる交通切符に関しては「処理したものはない」とした。
県警によると、交通切符の対象事案については那覇地検に交通違反通告書などの方式で通知。那覇地検は略式起訴などで処分している。米軍人らによる交通事故被害者に対する防衛省からの賠償金、見舞金の支給件数と金額については０１年度が２４１件（１億２１００万円）、０２年度２２４件（５３００万円）、０３年度２３３件（１億４１００万円）、０４年度１７４件（６１００万円）、０５年度１８７件（１億円）、０６年度２１３件（１億１９００万円）、０７年度１５２件（４１００万円）、０８年度１４０件（３９００万円）としている。
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