それで、デスクメモさんの、
「時を超えた共鳴を思わせる状況。こちらも気になって仕方ない。」
って、なんなんだ？

何年前だったか、「中途半端やなー」という社説があったけど、特報部が中途半端になってしまった？？

ところで、学術会議ってなんなんでしょうね？？

よく言うワ。

いずれにしても、ここは奴ッポン国なんだから、
学者ナカマが選ぶなら、
そんなに“尖った”ヒトは推薦してこないはず。
妬みとは言わないけど、
もっとイジイジした競争意識の働きや、
特定の誰かを牽制したいので別の人を担ぐとかいう風に。
何処も同じ。

軍事研究のガクシャが欲しいなら、
そういう機関を別に作ってもエエかい？
とか、一応、国民に聞いてみたら？
一応、ミンシュシュギ国だって威張りたいなら。

既存のものを、
知らぬ間に勝手な用途に沿うように、すり替えて知らんぷりしようなんて、卑怯ヨ。

以下多少関係ありもうな記事。

ーーー以下引用

旧統一教会の圧力？「宗教法人と関係断つ決議しないで」　各地の議会に内容が酷似した陳情相次ぐ（東京新聞）
2022年12月15日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/219918

　東京都練馬区や大田区など首都圏の地方議会で11月、「特定の宗教法人との関係を断つ内容の決議をしないこと」などを求める陳情が相次いで出されていたことが、各議会への取材で分かった。提出者はいずれも個人で別人とみられるが、文書の内容が酷似。福岡県八女市では同様の要望が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から出されており、教団側の組織的な関与の可能性を指摘する声が上がる。（太田理英子）

◆首都圏では少なくとも4市議会に
　首都圏の1都3県と政令指定都市、東京23区のうち、陳情が出されたのは、少なくとも練馬区と大田区、川崎市、さいたま市の4議会。いずれも自治体や議会に、「特定の宗教法人及びその関連団体との関係を断つ内容の決議をしないこと」「議員を含む公人及び私人に、特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査・質問したりしないこと」を求める内容だった。団体名の記載はない。定例会に合わせ、11月17〜24日の間に出された。
　陳情の背景として「マスコミ等で政治家に特定の宗教団体との関係を断つよう求める論調が繰り返され」ていると指摘。富山市議会が9月、旧統一教会との関係を断つ決議をしたことも挙げた上で、首長や議会が特定の宗教団体などと関係を断つことは、信者の信教の自由や請願権の侵害に当たるなどと主張している。
　八女市議会への要望は、教団の久留米家庭教会の「信徒代表」が提出者となっていた。議会事務局によると、共産以外の議員全員に届けられたという。
　大田区議会は不採択とし、さいたま市議会は議員への配布にとどめた。一方、練馬区と川崎市の両議会は委員会に付託し、継続審査となっている。
　審査に関わる練馬区議は「宗教団体を支持母体とする政党の議員がいる手前、触れられない雰囲気はある」と明かした。別の区議は「陳情は教団の圧力だと感じる。関係が指摘されている議員がいるのに、ろくに審議しないのはおかしい」と批判する。
　川崎市では2018年、自民市議が教団関係者からの働き掛けで、家庭教育支援法を巡る意見書案を可決している。同市議会事務局によると、委員会では、陳情は旧統一教会を念頭に置いている前提で「国の教団への対応を見守りたい」との意見が多く上がったという。
　練馬区と川崎市の両議会で継続審査が続いたとしても、来春の統一地方選での改選に伴い廃案となる。
　教団の担当者は陳情について「組織的指導はしていない」と強調する。一方、教団を取材してきたジャーナリスト・鈴木エイトさんは「信者個人で動くとは考えられない」と述べた上で「教団にとって被害者救済新法や解散命令請求の動きが脅威になっている。教団との関係断絶を宣言する地方議会も出てきて、警戒が高まっている」と話す。

◆「組織的関与を疑わざるを得ない」
　勝田美穂・岐阜協立大教授（政治学）の話　内容が酷似した陳情書は、組織的な関与を疑わざるを得ない。政治家が教団との関係を断とうとする中、教団側は焦っているのではないか。教団の反社会的行為が疑われる中、議会の対応が問われる。有権者も来春の統一地方選に向け、議会の動きを注視する必要がある。

ーーー引用終了

記事が旧いので、2重コメントしていたら、すみません。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/200501/1
https://www.tokyo-np.co.jp/article/200501/2

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係は断つ—。自民党総裁の岸田文雄首相はそう宣言したが、本当にできるのか。壁になるのは、接点を持つ議員の多さだけではない。関係の深さもだ。教団側の古い文書を読むと、名の知れた世襲議員に関しては、父や祖父も接点を疑わせる記述が見つかった。地盤や看板のみならず、教団側との関係も世襲されるのだろうか。世代を超える関係は清算する術があるのか。（特別報道部・岸本拓也、山田祐一郎）

◆細田衆院議長や岸田首相の父、教団系政治団体の文書に名前
　教団と政治家の関係を巡り、共同通信が8月に行った調査で無回答だった1人、細田博之衆院議長。NPO法人「日韓トンネル研究会」の顧問だったと報じられている。このトンネルは教団の創始者の故・文鮮明氏が唱えたとされる。研究会の会報を見ると、細田氏は2019年6月の総会で顧問に就任したとあった。法人側に事実確認のメールを送ったが、6日夕までに回答はなかった。
　教団系の政治団体、国際勝共連合の機関紙「思想新聞」をさかのぼると、新たな疑惑が浮かび上がった。
　1990年3月25日付では、反共の理念に同調する勝共推進議員の名簿が掲載され、細田氏の名が書かれていた。86年8月17日付の残暑見舞いのページでは、政治家の氏名が記された長方形の枠が並び、その一つに「衆議院議員　細田吉蔵」とあった。亡くなった細田氏の父の名だ。
　細田氏と似た例が岸田首相だ。共同通信の調査に無回答だったが、熊本県での後援会長が教団と接点を持つと報じられた。そして86年1月1日付の思想新聞のうち、新年を祝うページでは、ずらりと並ぶ長方形の枠の一つに「衆議院議員　岸田文武」と書かれていた。今は亡き父の名だ。
　この長方形の枠について元博報堂社員で作家の本間龍氏は「名刺広告と呼ばれ、時節のあいさつなどに合わせ、新聞社や広告代理店が『名前を出しませんか』と広告をお願いするものでは」と解説。「これほど大物の名刺広告が並ぶのは珍しいが、これだけでは関係の深さは測れない」と語る。
　2人の故人は広告を出したのか。勝手に載せられたか。細田氏の事務所は問い合わせに無回答だった。岸田氏の事務所は「当時の事務所関係者は在籍していないことから全く確認しようがありません」と答えた。

◆中曽根家は３代に渡り接点か
　世代を超え、教団側と接点を持ったことが疑われるのは中曽根家もだ。
　元首相の故・康弘氏は先の勝共推進議員名簿に載っていた。90年3月に開かれた勝共連合の関連会合であいさつしたと思想新聞に記録されていた。その長男の弘文参院議員、孫の康隆衆院議員は本紙のアンケートに応じている。弘文氏は教団系の月刊誌の取材を受け、康隆氏は教団関連施設で選挙支援を求めるあいさつをしたと認めている。
　教団との接点に「世襲的」な側面があったのか、改めて質問を投げかけると、弘文氏の事務所は「推進議員名簿に中曽根康弘の名前が掲載されていたかどうか当方は全く知らず、関知していない。親子であるから、受け継ぐとか受け継いでいないかとの質問は、独立した国会議員に対していかがかと思う」と回答した。
　勝共推進議員名簿に掲載され、後に首相になったのが故・宇野宗佑氏。娘婿で元衆院議員の治氏は10年ほど前から日韓トンネル推進全国会議の会長に就く。治氏は電話取材に「知人に頼まれて会長になったが、トンネルに旧統一教会が関連しているとは知らなかった」と釈明。「（勝共連合が）おやじを応援していたことは知っているが、私の時は組織的な応援やつながりはなかった」と話した。

◆安倍元首相の祖父、父は「陰に陽に支援」とたたえられ
　それでは、勝共連合の認識はどうなのか。
　細田氏や岸田氏、中曽根氏、宇野氏に関しては、父や祖父が実際に名刺広告を出したり、勝共推進議員だったりしたのか、問い合わせたが、6日午後6時までに返答はなかった。
　「接点の世襲」が疑われる代表格と言えば、安倍晋三元首相のケースだろう。祖父の岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相、そして当人はいずれも亡くなっているが、3代にわたって教団側と共同歩調を取ったように見える。
　岸氏は教団創設者の文鮮明氏と関係が近かったとされ、1987年に亡くなった際には、思想新聞の評伝で「本連合設立当初から勝共運動に理解を示し、陰に陽に支援、助言を行ってきた」とたたえられた。晋太郎氏は勝共推進議員名簿に名を連ね、91年に亡くなった際の評伝では岸氏と同様、「陰に陽に本連合に対し支援、助言を行ってきた」と評された。晋三氏は昨年9月に教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）」が開いた大規模集会にビデオメッセージを寄せた。

◆「世襲で跡を継げば、先代のつながりも続く」
　接点の世襲については不明瞭なところも残るが、2代目や3代目の世襲議員の場合、人間関係をどう築くかという疑問が湧く。
　「一般論では、なぜ世襲が多いのかというと、それまで議員を支えてきた団体や資金管理団体などをそのまま引き継ぐことにメリットがあるから」。自民党本部勤務や民主党事務局長の経験がある政治アナリストの伊藤惇夫氏はそう説明し、「世襲で跡を継げば、先代のつながりも続くと考えるのが普通の捉え方だろう」と続ける。
　有力な世襲議員が世代を超えて特定団体と接点を持つことは、他の議員に与える影響も大きいという。伊藤氏によると、かつて自民党内で教団との関係を問題視する声もあったという。「閣僚経験者で世襲ではない『たたき上げ』の元議員が危機感を抱いていたが、声は届かなかった」

◆自民党内の点検は「ポーズでしかない」
　岸田氏は、党と教団側の関係について「しがらみを捨て、関係を断つ」と宣言し、所属国会議員に接点の点検を要請した。当初は、6日に結果を公表する予定だったが、記述が不十分で再提出を求めたケースが多く、延期されている。
　教団に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏は「『党の組織的な関与がない』と前提を置いた上で求めた自己申告による『点検』にすぎない。どこまで具体的に回答するべきかも決まっておらず、ポーズでしかない」と実効性を疑問視する。議員の方が世代を超えて教団側と接点を持っていたとしても、今回の点検では詳細な関係を明らかにするのは難しいとみる。
　本気で関係を断つには何をすべきなのか。
　「深い関係を続け、周囲に影響を与えてきたのは安倍派を中心とした有力議員ら。毅然きぜんとした態度でそこに切り込むべきだ」と鈴木氏は訴える。
　全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の紀藤正樹弁護士は「議員が説明責任を果たしていないから、混乱している。まずは丁寧な説明が必要だ」と求める。その上で「党内に、教団との関係に問題があるとの認識があるから宣言したのだろう。時間がかかるかもしれないが、関係を断つことにつながれば」と今後の対応に期待をかける。
　その一方、教団の名称変更や捜査に際し、有力議員らが何らかの影響を与えたのではないか、と疑いのまなざしも向けられている。
　紀藤氏は「もはや党内の規律の話ではない。制度が求められている。問題がある団体が政治家に働きかけるロビー活動を規制する法整備が必要だ」と訴える。

◆デスクメモ
　多数の議員が教団側と接点を持ったことが判明したが、あまりに数が多いため、何が問題なのか、分かりづらくなった面もある。どこが震源地で、どう広まったか。同じ事態を繰り返さないためには、全体像を捉え直し、手の打ち方を考えることが必要ではないかと思っている。（榊）

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