http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/557.html
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■温暖化で日本がふたたび孤児にならないように 武田邦彦
http://takedanet.com/2011/01/post_5a9d.html
１９３３年、日本は満州国のことで国際的に孤立し､時の松岡洋右外務大臣が、自らキリスト教徒であることから、国際連盟で歴史的な大演説をぶった。
しかし、ついに脱退に追い込まれ、国際連盟の議場から去る松岡にとっても断腸の思いだっただろう.松岡の演説をつぶさに読むと彼は日本が国際的な孤児になることを防ぎたいと思っていたことが分かる。
ところが、当時の新聞はほとんどが「脱退支持」であり、実際にも全国１３２紙が共同声明を出し、新聞の第一面に満州国を手放すことは絶対できないとの圧力をかけた。
日本全体が「満洲は日本の生命線」というお題目にうなされていたのだった。
戦前は軍国主義、戦後は平和主義の新聞は世論を「指導」しているように見えるが、現実には世論の後をついているに過ぎなかった。
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それから８０年。日本はまだ世界的に孤立している
地球温暖化で言えば､京都議定書で「実質ＣＯ２削減」をしているのは日本だけで、それが日本ではまったく報道されなかったことや、なぜ、地球温暖化や生物多様性の環境問題の提案をしたアメリカが、今では両方にほとんど参加しなくなったか、などの報道は一切、行われていない。
でも、新聞を批判していても仕方がないので、ここ１年の温暖化に関する世界の動きを紹介しておきたい
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１）２００９年１１月 温暖化防止の急先鋒だったオーストラリア議会が温暖化防止法案を「否決」
２）２００９年１２月 フランス議会が温暖化防止法案を「否決」
３）２００９年６月 アメリカ下院が温暖化防止法案を可決したが、その後上院で審議もできず（アメリカでは上院が国家的な方針を決める）。下院も地球温暖化特設委員会を解散
４）２０１０年１１月 カナダ、地球温暖化法案を上院が「否決」。
５）２０１０年 アメリカ唯一の炭素取引所として２００４年から営業を開始していたシカゴ気候取引所が閉鎖を決定（炭素トンあたり５セントに下がり､１年近く取引ゼロに陥った）
６）２０１０年１２月にメキシコでおこなれた地球温暖化の国際会議には、アメリカから閣僚級も出席しなかった（１年前のCOP15ではオバマ大統領､クリントン国務長官が出席）
７）２００９年１１月に起こった「温暖化データねつ造暴露事件」でＩＰＣＣの報告書などが報告していた元資料の内、５４００件がずさんな引用だったことが判明した。
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少し前まで毎日のように報道していた地球温暖化のことだから、報道に誤りがあれば直ちに修正していくのが新聞の読者や視聴者の方を向いている事になる。
しかし２０１０年５月に行われた日本学術会議のシンポジウムでの大新聞記者の発言のように「いまさら訂正できない」という雰囲気だ。
新聞が事実を報道できないのは確かだから、それを批判しても仕方がない。それは日本人がまだ新聞という報道方法を持つだけの「職業人の誇り」をもてない。
でも、ＩＰＣＣのデータに大きな誤りがあり（多くは故意）、これまでの味方を修正しなければならないことを事実を知りたい人は知っておく必要があるだろう
かつての国際連盟脱退の時のように、日本が「あなたに何ができますか？」という良い子の熱病に冒されず､真正面から事実を見る勇気を持って欲しいと思う
（平成23年1月7日 執筆）
（注） ここに掲載した世界の動きはいろいろなところからのニュースであるが、主として２０１１年１月１日の長周新聞に渡辺正教授が寄稿された記事によっている。
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いいかげんやめませんかね、経済的に滅び行く日本に追い討ちをかけるような政策を行うのは。まあ懲りずに今度は生物多様性などと言い出し環境税をどうしても導入したいようですが…。
まあ日本の首相があちらの方なので日本を滅ぼすことが使命なんでしょうけど…。
陳哲郎こと福島哲郎氏は祖国中国に省エネ技術と金を流すことが使命なんでしょうけど…。
大田区西糀谷2丁目15番19号
陳 哲郎 こと 福山 哲郎 S37年1月19日生 S50年8月19日帰化 法務省告示第291号
http://www.nikaidou.com/wp-content/uploads/2010/08/fukuyama.jpg
■帰化の証拠の官報画像アリ！昭和５０年８月２９日発行！
■官報に公示されております！
■家族で帰化されております。
兄弟共に氏名と生年月日が完全一致！
■ 陳哲郎、ほぼ間違いなく成りすまし。
内閣官房副長官・福山哲郎こと陳哲郎の弟ですが、
http://item.rakuten.co.jp/flowermariee/c/0000000435/
http://www.kansai-shogekijo.com/article.php/2009011902012541
http://yaplog.jp/syunrokaman/profile/
そして中国はCO2の削減義務はないが排出権は売買できるというありえないゲームカードを手にして「日本閉店大バーゲンセール」で金と技術をタダ同然で買いまくっている。
■最大の〝お得意様〟はやっぱり日本だった ”年商”４５００億円のボロ儲け！ 排出権ビジネスは現代の不平等条約だ
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100114-01/2.htm
＜以下重要部分を抜粋＞
04年に第１号のＣＤＭプロジェクトが国連に承認されて以来、今日まで全世界で１９１５件の事業が承認されている。ホスト国別（プロジェクトが実施される国別）で見ると、件数でも創出される排出権の量でも中国が第１位となっている。件数では１位中国（35・１％）、２位インド（24・６％）、３位ブラジル（８・６％）で、以下、メキシコ、マレーシア、フィリピンと続く。年間の排出権創出量で見ると、中国のシェアは58・８％と圧倒的で、２位のインド（11・７％）、３位のブラジル（６・４％）に大きく水を開けている。
なぜこれほど中国に案件が集中するかというと、経済規模が大きく、エネルギー効率が悪いので、案件を発掘しやすいからだ。中国全土でありとあらゆる種類の６７３のプロジェクトが行なわれている。
これらＣＤＭ事業のほとんどに外国企業が関与している。外国企業の役割は、ノウハウを提供し、国連への各種申請手続きを行ない、必要資金を融資し、最終的に排出権を買うことだ。６７３あるプロジェクトのうち、日本企業が関与しているのは、ほぼ４分の１の１６２件である。社名を挙げると、三菱商事をはじめとする総合商社各社、東京電力をはじめとする電力各社、新日本製鉄、日本スマートエナジー、三菱ＵＦＪ証券、日本カーボンファイナンスなどだ。
売却価格の最大約65％が中国政府に〝上納〟される
当初、中国政府はＣＤＭがどういうものかよく理解していなかったため、あまり関心を示さなかった。ところがインドやブラジルがやって、金が儲かるのを目の当たりにした途端、俄然目の色を変え、外貨獲得手段として国を挙げて推進し始めた。北京の清華大学の中にＣＤＭ研究発展センターを設けてＣＤＭの研究や案件発掘を推進し、国務院直属の国家発展改革委員会にＣＤＭ審査理事会を設け、個別案件の事前審査を入念に行なうようにした。
中国では法律によって、ＣＤＭプロジェクトで生み出された排出権はすべて中国側（プロジェクトの中国側参加者）に帰属すると定められている。プロジェクトに関与した外国企業は、中国側と排出権購入契約を結び、売ってもらわなくてはならない。ＣＤＭが始まった頃は安く買えるケースもあったようだが、現在は国家発展改革委員会が市場価格を睨みながら最低売却価格を定めているため、特段安く買えるということはない。
また、プロジェクトの中国側参加者は排出権を売却して得た代金のうち、温室効果ガスの種類によって２～65％程度を中国政府に納めなくてはならない。要は、日本企業の払った金が、プロジェクトの中国側参加者を通じて中国政府に吸い上げられる仕組みになっているのだ。
（抜粋終了）
尖閣問題で反中国論が国内でも出てきているが、目に見えることだけ騒いでもこのように経済的、政治的策略には日本国民はまるで無頓着であり、金や技術や人材がどんどん中国にながれ、どんどん力をつけられていることに早く気づいたほうがよい。森林資源も中国に買い占められておりそこに中国人が「移民同化攻撃」をしかけると同時に売国政権が「外国人参政権」などを認めたらチベットやウィグルの二の舞である。
メディアもこのことはほとんど問題にしておらず、尖閣だけ取り上げて騒いでるといことは尖閣問題やデモも「陽動作戦」の可能性があります。
米国も政財界が完全にシオニスト・ユダヤ系マフィアに乗っ取られており、それに気づいたアメリカ国民の保守派でさえ手が打てないほどどうにもならない状況になっています。日本もすでにどうにもならない状況になっているかもしれません…。CO2地球温暖化詐欺ゲームなどを続けている限りこのまま滅ぶでしょうね。
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