温暖化防止対策については、去年、動きがあり、民主党政権が現実路線に転換した。排出量取引制度導入の検討は凍結、温室効果ガス削減目標25％案は棚上げ、または数値目標を下げる。財界の主張に配慮した形であるが、ただし、環境税の導入については推進する予定でいる。

日本では、去年、温暖化防止キャンペーン推進派と懐疑派とが対立色を強め、★阿修羅♪も舞台となっていた。テレビの中には、武田氏等、プロの懐疑派は勿論、★阿修羅♪等、ネットの懐疑派に向かって噛み付くところさえあったもようであり、バルセロナ氏がテレビを刺激しないよう警告を発したように記憶する。具体的には、フジテレビによる恫喝と蹴っ飛ばし、テレビ朝日による苦慮と嘲笑、TBSによる叱責と教育的指導が目立つ。

NHK：長年、環境問題を扱ってきたが、捏造があるとの虚を衝かれた。現在、政府や国連の温暖化防止キャンペーンに沿う方向で姿勢制御中であるため、何かにつけ地球温暖化説の証明を意図した編成になっている。異常気象の頻発は確かだろうから、気候変動技術や災害対策の推進を掲げ、公共事業を前提とし、土木・建設などの業界と一体化して進めたほうが分かりやすい。NHK━潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の人脈が通じている。

日本テレビ：ゴア元副大統領の環境対策キャンペーンに協力しており、米民主党の意向を受けている。背景は、排出量取引（金融）の他、特に、風力発電を本格的に推進したい左右政治人脈と業界の利益が一致した結果であった可能性が強い。一方、深夜のニュース・ゼロでは、鳩山前首相の25％削減案に批判的で、日本だけ不利益になると懸念しており、温暖化防止キャンペーン批判に発展しそうな切込みであった。

TBS：京都会議の頃は、CO2地球温暖化説に懐疑的であり、陰謀論を提唱していたほどである。最近は、お天気ニュース等が地球温暖化説を受容して、陰謀論の否定とキャンペーンの啓蒙に努めている。

フジテレビ：ここも、かつては懐疑する傾向があり、東京都の風力発電に対してすら冷淡であった。最近は、局内の温暖化防止キャンペーン推進派（親中リベラル）が主導する形で、懐疑派を威圧する支持派に転じたもようである。その背景となる利害関係は、懐疑派の槌田敦氏等が反原発派でもあることが最も大きい。

テレビ朝日：日本に於ける温暖化防止キャンペーン推進の急進派であり、久米宏→小宮悦子/古舘伊知郎と旗振り役を継承している。いわゆる官房機密ルートとも関わり、政府関係者とは常に、一定の刷り合わせを行っている。刷り合わせというのは、電気代値上げ等に関わる合意形成の促進で協力することなどである。外交、企業活動、労使交渉、補助金が動く、その他、政治家が何を考えているか、マスコミが如何に関わるか、一筋縄ではいかない。

テレビ東京：経済状況や財界の意向次第であり、エコが商売になれば宣伝に努めるのであり、その傾向が続いている。エコに疲れれば一休みを提案するが、要は、財界の現実路線を尊重する姿勢を忘れずに気配りも行う。

放送大学：CO2による地球の温暖化説を学問上、支持してきた学派に属す。初期の頃は、欧州を模範として、環境税の導入を提唱していた。今後も、ここの影響が強まると推定される。日中関係、気候変動技術、異常気象の研究に発展する気配がある。