2010年5月11日に行われた小沢鋭仁環境大臣のオープン会見で、ジャーナリストの岩上安身氏がクライメイトゲート事件を取り上げて質問をしていました。動画を下記ＵＲＬで見ることができます。

100511小沢環境相01.flv　（２：５８から）
http://www.youtube.com/watch?v=D74ATj8FUgk#t=2m58s
100511小沢環境相02.flv
http://www.youtube.com/watch#!v=AmEzckxYx_4

以下、環境省のサイトにある会見議事録から当該個所の引用です。

（引用ここから）　[ 引用元ＵＲＬ http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h22/i_0511.html ]

(問)フリーランスの岩上です。よろしくお願いします。４月３０日に日本学術会議が、温暖化についてのシンポジウムを、半日かけて長いシンポジウムを行いました。クライメイト・ゲート事件、ＩＰＣＣから流出したと言われる様々な、いろいろな疑いがあるというメール、ウォーターゲート事件にちなんでクライメイト・ゲート事件と言われていますけれども、これを前提に置きながら、この問題について日本の学会として、どういうふうにこれを受け止めるべきか、考えるべきかということを論じたシンポジウムだったのですけれども、これについて少しお話を伺いたいと思うのです。ヒマラヤの氷河が２０３５年、５分の１になるのではないかといったようなことがＩＰＣＣから言われていたのだけれども、どうもスピードはそうではないらしい。こういったいくつかのポイントに関しては、そこに出席されている方々もお認めになってらっしゃる。

問題点はいくつかあると思うのですけれども、そもそも温暖化というのは事実なのかという第１点の問題。気候変動といって、温暖化じゃない方向に振れているのかもしれない。第２点は、仮に温暖化が事実であっても、その原因がＣＯ２によってもたらされているかどうか。これも絶対的、確定的なことなのかどうなのか。これが一つ、第２点目。第３点目の問題として、温暖化が進み、かつその主たる原因がＣＯ２だとしても、予測がそのとおりではないということがあり得るか。これまで言われていたとおりの速度で進んでいく、あるいはその対策が、例えば日本だと２５％カットということ。これが例えば、実効性のあるものかどうなのか。行き過ぎていないか、逆に足りないのかといった、そこがそもそもあやふやだと対策にもちょっと問題がありますよね。４点目として、こういった問題が欧米では盛んに議論され、報じられかつ議論されたけれども、日本では報じられもしなかったと、あるいは報じられてないと言い切ると、ちょっと問題があると思いますけれども、ここで実際に出席した日経新聞の記者の方が、日本では、こういったことを報じる状況にはなかった。報じることを会社として許さない雰囲気があったとかいう発言がありましたし、あと学者の方は、報じないことは非常に良かったというような発言をして、逆に、よらしむべし、知らしむべからずというようなことなのかと批判を浴びていたり、日本としては非常にちょっと、言動、どちらが正しいかどうかは別として、そういうことを論じ合うことが自由にできない、今はまだ状況にあったのではないかというちょっと反省も一部見られました。

ちょっと長い質問になって大変恐縮なのですけれども、大臣、この問題に関して、論点はいくつかに分かれますが、御見解をお聴きしたいと思います。

(答)まず一番大事な話は、そういった懐疑論の真偽がどうかということだと思います。その学会の議論も、私も大変関心を持っていたのですが、結論としてＩＰＣＣの話がおかしいとか、あるいはおかしいまでいかなくても、疑わしいからもうちょっとチェックしようとか、そういう話にはならなかったというふうに聞いています。

(問)全部ビデオを起こして読み返してみましたけれども、やはり学術論文できちんと査読をするとか、手続をとっていかないといけないという、その手続論が随分語られていました。その手続の部分に不備があったのではないかというような指摘が随分出ておりました。ちょっと、だから一般の人が聞くと分かりにくい議論ではありますけれども、学者にとっては、手続というものをもうちょっと厳密にやるべきだという反省はあったようです。従って、その厳密でない手続によって出てきたもの、一部、今まで言われたように、ＩＰＣＣが公式見解と言われたものが必ずしも正しいとは言えない。細かいところに違う部分もあるという、その程度には、科学というのは、逆に言うと振れ幅の大きいものであるというような御説明もあったように思います。

(答)岩上さんの何点か具体的な質問がありましたが、それをひっくるめて、いわゆる本質的な議論というふうに申し上げると、私自身もそこはものすごく関心を持っていまして、日本の政策の遂行者として、誤った政策遂行をしてはいけないわけですから。そこは正直言って、大変関心を持っていろいろな報道を見ていました。それで、日本であまり報道が無かったということもないのではないでしょうか。私は中央公論だとか、文春だとか、そういったところでも太陽の黒点原因論の論文とか、読んで見ていますし、そういうものがあれば必ず目を通すようにしていますので、そういった意味では、日本でそういう報道が無かったということはなかったというふうに思います。

まず、いろいろな事実関係で誤りがあったというのも、これまたＩＰＣＣが認めているとおり、いくつかあったと思います。ただ、本質論に関して言うと、温室効果ガスが原因で地球の温暖化が進行しているという、そこの本質論に関して言うと、そこに関してはまだ疑義は無いと。これは今のところ日本も、あるいは世界各国の政府も全く微動だにしていないということではないでしょうか。ＩＰＣＣの長い報告書ですから、そういった中にはミステイクも当然あるわけで、それが本質的なものにつながるものなのか、そうでないのかという、まず見極めが必要なのと、現時点においては本質的なものではないミステイクだということでＩＰＣＣも訂正を出してますよね。出したと同時に、即座に、実はそういう問題が、クライメイト・ゲートみたいな話が出たときに、たまたま南川官房長がインドに行く機会があって、パチャウリさんと話をしてもらって、とにかくＩＰＣＣとしてもちゃんとやってくれと話しました。検証委員会も作ってやってもらっているはずですし、そういういろいろな事実関係のＩＰＣＣの文書があったら、もちろんネット上でもオープンにするし、それで英語であるのは、こちらの環境省の方で即座に日本語に訳してホームページに載せると。そういう作業も連携してやれるようにしました。そういう、いわゆる本質的でないところの事実関係に関しては、そういうことがあってはいけないわけですが、できるだけこれからならないようにしようということと、あったら即座にきちっと対応しようということと。それから今日も委員会で申し上げたんですが、このＩＰＣＣの話に関して言うと、この位置づけの重さというのは、いわゆる、どこどこの一研究機関が何人かの研究者のチームで研究して発表したというようなこととはちょっと違って、これは皆さん御案内のとおり、世界中の文献も読み込んで、世界中の著名な専門家がですね。なおかつ各国が有識者、政府含めてそれを検討して、そして、その上で報告書として成り立ってますので、そういった意味では、そこのところに関しては今のところ、私自身は全く疑義は持たない、そんな気持ちでいます。関心は大変持っています。

(問)このことは、あまり報じられないということはなかったというふうにおっしゃられましたが、先ほど大臣が例に挙げたのは雑誌だったりしまして。

(答)新聞でもいっぱい書いていたじゃないですか。もし書いていないとしたら、正に皆さんの頑張りどころだから、皆さんが大いに発信していただいたらいいのではないでしょうか。

ただ問題は、いつも言っているのですけれど、ＩＰＣＣの組織論を申し上げたのですが、例えば１０００人の賛成と１人の反対みたいな話でも、新聞紙面で書くと１対１になっちゃうんですよね。１０００のボリュームと１のボリュームというふうにならないので、そこは本当にメディアの皆さんには是非御注意いただきたいという話をいつも言っているんです。こういう意見もあると、こういう意見もあるよねって必ず言うのですけど、こっちの意見は何万人の意見で、こっちの意見は本当に少ないという、そこを見極めて書く能力こそ、正にメディアが問われている能力で、一般の素人の人たちはそこは分かりきらないわけだから、そこをミスリードしていただかないように皆さんには是非お願いしたいなと思うのですけどね。

（引用ここまで）

[関連]
Togetter - まとめ「日本学術会議 公開シンポジウム 「ＩＰＣＣ問題の検証と今後の科学の課題」についてのつぶやき」
http://togetter.com/li/17799
100430日本学術会議01.flv
http://www.youtube.com/watch?v=QOhKnUKe2nY
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘（１） ２００９年１２月２日　田中宇
http://www.tanakanews.com/091202warming.htm
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘（２） ２００９年１２月２７日　田中宇
http://www.tanakanews.com/091227warming.htm
クライメイト・ゲート３（ClimateGate）−地球温暖化詐欺−Nick Griffin
http://www.youtube.com/watch?v=aLUjoe2TD88
温暖化科学の虚実 研究の現場から「斬る」！(江守正多)　過去1000年の気温変動の虚実(09/11/27)　日経Ecolomy
http://eco.nikkei.co.jp/column/emori_seita/article.aspx?id=MMECza000024112009
岩上安身 (iwakamiyasumi) on Twitter
http://twitter.com/iwakamiyasumi 　

コメント
01. 2010年5月29日 00:12:12: CeJte1kgCg 地球温暖化問題、あるいは奇妙なことだが9/11陰謀論は、たとえばジャーナリストの根本資質を問いうるテーマでありうる。 9/11陰謀論については板ちがいなので触れないが、「クライメイトゲート事件」に対する目線は問う者の資質に関係する。温暖化否定論者の正体はそれだけのものだ。岩上安身氏は興味深いジャーナリストだが、この投稿に関しては初めから間違っている。どうにもならない屑である。 ＞ＩＰＣＣから流出したと言われる様々な、いろいろな疑いがあるというメール 「IPCCから流出」ではない。その辺を知らない時点でなにをかいわんやだ。質問は正否を含めてそういったレベルで、なんだかよくわからないことについて、勢いで質問しているといった風情で、ほとんどどうにもならない。ヒマラヤの氷河についての評価についてのIPCCの言明はたしかに行き過ぎがあった。だがその他については温暖化のいろいろなプロセスについてはIPCCは過小評価しているだろう。不思議なことだがその点については一切問題にならない。 「クライメイトゲート事件」については、その実体はなんだったのか。 どなたかそれを指摘してほしいものだ。 私見では「クライメイトゲート事件」とは言ってみれば「小沢事件」に等しい。小沢事件の実質は、政治資金報告書における、「ある記載が2ヶ月ほどずれていただけのことだ」。それを検察と屑マスコミがわーわーわーわー騒いだ。クライメイトゲート事件とはジョーンズの冗談に近いメールを針小棒大に解釈し、欧米の屑マスコミがわーわーわーわー騒いだだけのことだ。 でないというのなら、その実質を指摘してもらいたいものだ。
02. 2010年5月29日 10:15:25: Lm7Ds0GH2s >>01 米国上院では既にClimategate（クライメートゲート）事件の関係者の処罰まで検討されています。以下のURLで上院の報告書が得られます。 http://epw.senate.gov/public/index.cfm?FuseAction=Files.View&FileStore_id=7db3fbd8-f1b4-4fdf-bd15-12b7df1a0b63 米国ヴァージニア州検察はクライメートゲート事件の捜査を開始したとのことです。 クライメートゲート事件の米国側の主役、ペンシルヴェニア州立大学のマン教授の不正に関する捜査のようです。 補助金や賞金などの合計４８４，８７５米ドル（約４６００万円）が「バージニア州納税者への詐欺」にあたる可能性があるとのことのようです。 以下のURLをご参照願います。 http://www.probeinternational.org/files/Virginia_Attorney_General_CID.pdf 「推定無罪」の原則は大事です。しかし、米国ではマスコミだけではなく、立法及び司法機関がクライメートゲート事件に関して動いています。 「欧米の屑マスコミがわーわーわーわー騒いだだけのこと」ではありません。
03. 2010年5月29日 10:35:13: Lm7Ds0GH2s >>01 米国上院では既にClimategate（クライメートゲート）事件の関係者の処罰まで検討されています。以下のURLで上院の報告書が得られます。 http://epw.senate.gov/public/index.cfm?FuseAction=Files.View&FileStore_id=7db3fbd8-f1b4-4fdf-bd15-12b7df1a0b63 米国ヴァージニア州検察はクライメートゲート事件の捜査を開始したとのことです。 クライメートゲート事件の米国側の主役、ホッケースティック曲線で有名なペンシルヴェニア州立大学のマン教授の不正に関する捜査のようです。 補助金や賞金などの合計４８４，８７５米ドル（約４６００万円）が「バージニア州納税者への詐欺」にあたる可能性があるとのことのようです。 以下のURLをご参照願います。 http://www.probeinternational.org/files/Virginia_Attorney_General_CID.pdf 「推定無罪」の原則は大切ですが、クライメートゲート事件については、米国では立法機関や司法機関が動いています。 決して「欧米の屑マスコミがわーわーわーわー騒いだだけのこと」ではありません。

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