10. 2010年5月18日 02:04:50: zoN8W2V5KI @のんぽりさん民主が強行採決です。あれだけ自民の強行採決を批判しながらやることは自民と同じです。ですから民主だろうが自公政権だろうが国家主権は日本国民が持っていないです。一部の銀行家、国際金融資本家、そして政府と彼らの仲間である大企業が政策決定するんです。いいかげん民主主義ではないことを理解して欲しいですね。 ■地球温暖化対策基本法、衆院委員会で強行採決■ http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100514/env1005142031003-n1.htm 2010.5.14 20:29 衆院環境委員会は14日、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決した。自民党は審議継続を求めたが、質疑を打ち切り、強行採決に踏み切った。 野党側はこれまでの審議で、鳩山由紀夫首相の理念だけが先行した法案の不備を追及してきたが、政府・与党は結局、25%削減による国民生活や経済成長への影響などを明確には示さなかった。 民主党執行部は、郵政改革法案や労働者派遣法改正案など審議の難航が見込まれる重要法案がめじろ押しの中、すでに政府・与党内で意見が一致している温暖化対策基本法案は「先行して粛々と処理する」(民主党幹部)考えで、同法案は今国会中に成立する公算が大きい。 基本法案には25%削減の具体策として、暮らしに新たな負担を求める「地球温暖化対策税(環境税)」の導入を明記したほか、企業に温室効果ガスの排出削減を義務づけた上で削減量の過不足を売買する「国内排出量取引制度」を施行後1年以内に創設することなどが盛り込まれた。 ■【私も言いたい】「温暖化対策」 「25%削減妥当でない」9割■ http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/100513/sty1005132038005-n1.htm
今回のテーマ「温暖化対策」について、11日までに1480人(男性1290人、女性190人)から回答がありました。「25%削減という中期目標は妥当ではない」と「厳しい目標を掲げることが経済成長につながらない」がともに9割と高い割合となり、「法案の具体的な中身を知っている」は6割弱となりました。
(1)25%削減という中期目標は妥当と思うか YES→7%、NO→93% (2)厳しい目標を掲げることが経済成長につながると思うか YES→8%、NO→92% (3)法案の具体的な中身を知っているか YES→59%、NO→41% <転載終了> 多くの人々がCO2地球温暖化に洗脳され、世界で誰もやっていないCO2削減を行わなければならないというカルト信者が増えるとその温暖化対策法案が経済や社会にどれだけダメージを与えるかが分からないです。見えなくなってしまう。ジャニーズ信者はジャニーズがたとえ犯罪をしても擁護するのと同じです。どんなに悪い法案、一部の排出権取引で儲けを狙う国際金融資本や原発利権、そして環境省を初めとする官僚など一部の人々が得をしてもその正当性を主張し擁護します。 こうゆう経済社会体制を「コーポラティズム・クローニー資本主義経済」と言います。ですから自民だろうが民主だろうが関係ないんです。システム上でその駒をAからBに変えても意味がありませんし、同じ事を駒を変えて行っているわけですから。 自公政権時代:日本の資産をアメリカと朝鮮勢力と自公政治家、官僚で山分け 民主政権時代:日本の資産をEU、中国と民主(社民も?)政治家、官僚で山分け 今この2つの政権時代の派閥が日本の利権のために争いをしていると思います。 またこのコーポラティズムを詳しく知る必要があると思いますが、日本ではFRBやコーポラティズムを批判しているロンポール議員のウォッチャー、豆長者さんのサイトが一番詳しいかと思いますので、みなんさん見てみ下さい。 ■ロンポール議員によるコーポラティズムの批判コメントについて■ 企業たちが、利益を得ると、いつも、私たちは、それを、資本主義だ、自由(フリーダム)だと呼んでいますが、それは、さかさまです。それは、コーポラティズム(政府と企業の協調主義)なのです。軍産複合体、あらゆる特別利益団体です。 http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-495.html 国が、財政赤字と通貨膨張主義(インフレ政策)に乗り出す時、中産階級を消し去り、富は、中産階級と貧しい人たちから、裕福な者たちへ移されるからです。 http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-495.html
政府の規制が足りないのではないのです。自由市場において生じる規制が足りてないのです。企業が、調子悪くなったり、間違ったことをやれば、破産することになっています。しかし、そうはならずに、我が国の企業たちは、とんでもないことをたくさん出来るのです。そして、連邦準備制度がやってきて言います。我々が皆を救済せねばならないと。
市場が要求しているのは、負債を清算することであり、いびつな投資を取り除くことであり、正常な水準にまで価格を戻すことであり、人々に、もう一度、お金を貯めさせることなのです。 http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-357.html 彼が、非難しているのは、コーポラティズム(政府と企業の協調主義)なのです。私も、それを非難しています。企業に対する特別扱いが、大問題なのです。 http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-495.html しかし、私たちは知っています。あまりにクローニー(政府が仲間内で利益をあげる経済政策を取る)主義だったからであり、あまりに特別利益団体だったからであり、 あまりにコーポラティズム(政府と企業の協調主義)だったからであり、あまりに通貨膨張主義(インフレ政策)だったからであり、あまりに連邦準備制度だったからであることを。 http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-402.html <引用終了>
クローにー主義は今やグローバルになっています。今はCO2温暖化対策で中産階級からさらに搾り取り、世界の裕福な者へ富を移しています。
またもしクロー二ー主義、コーポラティズムで無ければ、日本は対外資産500兆円も海外に垂れ流ししません。 みなさんの預金、保険、投信、輸出で稼いだ外貨、税金などを使って一部の政府が投資銀行・大企業と仲間内で利益を上げているです。 またウクライナから排出権を購入した内の260億円が行方不明に…。 http://www.youtube.com/watch?v=Jlb7G880fxs 京都議定書(90年比6%削減)で、日本が排出権売買契約している事例(自民党政権時): ウクライナ・・・3,000万トン:200億円 ×2=400億円? ハンガリー・・・1,000万トンの一部 : ?円 チェコ・・・・・4,000万トン:500億円 ラトビア・・・150万トン : ?円 ポーランド・・・ ?トン : 36億4,000万円 http://nagatsuki07.iza.ne.jp/blog/entry/1569186/から引用 日本国民の数百億円の血税がこのように政治家や欧州の多くの政府のバックにいるマフィアや国際金融勢力にネコババされて、戦争や麻薬ビジネス、中国の不動産投資、デリバティブなどの金融商品、イラク、アフガン戦争で儲かっている軍需産業なんかに投資されてもうけておしまいなわけです。あとはレバレッジかけて原油や穀物などの実物商品の値上げに使われたりする。そして原油価格の影響を日本の企業や消費者の生活に直撃する。馬鹿じゃないかと思います。自分の金で、自分の首を締めている。 あとはこの予算を獲得できた環境省と民主の政治家などが報酬として排出権購入先やそれで儲かった金融業界、大手企業からキックバックして金貰っているんでしょう。 自公政権とやっていること全く同じです。自公政権時代は国民が納得する政策を「経済成長」というカテゴリーで行い、それによって稼いだ資産500兆円をアメリカなどに売り渡すことをしましたが、民主は恐怖とショックドクトリンhttp://www.youtube.com/watch?v=6iGLifiaUmEによる「温暖化対策」という誰もが反対せず好感のあるカテゴリーに変えてさらに日本の資産や環境技術を排出権という空気利用権でタダで売り渡すこと行っているだけです。 もう早く目を覚ましていただかないと本当に大変なことになりますよ。 最後にこの動画を見ていただければ世界のクロー二ー主義、コーポラティズムの人々が何を行おうとしているかわかると思います。 http://www.youtube.com/watch?v=YmNpboGDf-w#t=2m
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