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ワシントン条約締約国会議開幕 大西洋クロマグロ禁輸の見通し強まる【産経】
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100313/biz1003132153014-n1.htm
2010.3.13 21:43
【ロンドン＝木村正人】大西洋・地中海産クロマグロの国際商業取引が全面禁止されるかが焦点になっているワシントン条約締約国会議が１３日、カタールの首都ドーハで開幕した。クロマグロの取引禁止案は１７日から討議に入る予定で、会議が閉幕する２５日までに採否が決まる。米国や欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）、スイスなどが賛成に回っており、反対している日本は窮地に立たされている。
禁輸案は、投票国の３分の２以上が賛成すれば可決される。投票国は１５０程度とみられており、３分の１の５０カ国程度が否決に回れば禁輸は回避される。
クロマグロを漁獲していない地中海の小国モナコは環境団体と連携し、昨年７月、大西洋・地中海産クロマグロは乱獲のため絶滅の恐れが強いとして、国際商業取引を全面禁止する同条約付属書１への掲載を提案した。このほか約４０の提案が締約国会議に出されており、モナコ提案は第１委員会で１７日から討議入りする見通しだ。
これまでのところ、米欧諸国などが禁輸案を支持し、日本は苦しい立場に追い込まれている。
オバマ米政権で漁業問題を扱う米海洋大気局（ＮＯＡＡ）のジェーン・ルブチェンコ局長は、漁業資源保護に熱心な海洋生態学者で、３日、モナコ提案を支持すると表明。
ＥＵも１２日、ブリュッセルでの閣僚理事会でモナコ提案支持を正式採択した。来年５月１日まで猶予期間を設け、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）の漁獲制限の成果を見極め、乱獲が止まらなければ国際商業取引を原則禁止する。
アフリカ２３カ国も、条件付きでモナコ提案を支持するとみられている。
一方、日本の調査捕鯨に反対するオーストラリアは、太平洋などに分布するミナミマグロの蓄養に力を入れており、将来、累が及ぶのを懸念。ギャレット環境相が１２日、「規制を通じ保護すべきだ」とモナコ提案に反対する方針を表明した。アジアにも態度を明確にしていない国は多い。
クロマグロ問題に詳しい元ＩＣＣＡＴ事務局次長で水産総合研究センター遠洋水産研究所の三宅真客員研究員は「絶滅危惧（きぐ）種を保護する基準が、一回に億近い卵を産み、大西洋全域に生息するクロマグロに適用されれば、次はミナミマグロ、その次は太平洋のクロマグロと、マグロ全般に及ぶ恐れがある」と指摘している。
◇ ◇
【ワシントン条約】 野生動植物の国際取引を規制して採取・捕獲を抑制、絶滅の恐れのある種を保護することを目的に１９７３年に米ワシントンで採択された。締約国は１７５カ国。付属書１〜３があり、締約国会議で絶滅危惧（きぐ）種と判断されると付属書１に掲載され、国際商業取引は原則禁止される。付属書１にはジャイアントパンダなど９５３種が掲載されているが、日本はクジラ７種につき留保権を行使している。
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